広報ＰＲ指南・人材育成の株式会社ＡＧＥＮＣＹ ＯＮＥ（本社：神奈川県横浜市青葉区、代表取締役：荒木洋二、以下：Ａ１）は、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）マーク認証制度」において、２０２１年１２月１６日にブロンズ認証を取得したことを本日発表します。同制度は、一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会（本社：東京都新宿区、代表理事：田中勇一、以下：ＳＰ２）が提供しています。国が策定した情報処理促進法および個人情報保護法、不正競争防止法に基づく制度です。

■中小企業の組織・経営を強化、DX化を推進　神奈川県内の事業者としては３社目

ＳＰ２は個人情報保護委員会による認定制度を取得した認定個人情報保護団体です。「ＤＸマーク認証制度」はＤＸだけでなく、デジタル化を行うにあたり個人情報の適切な取り扱いや健全な組織運営の仕方などが網羅されています。ＤＸ推進における組織の体制が整えられているかを審査するものです。中小企業の組織・経営を強化し、ＤＸ化を推進することを目的としています（「ＤＸマーク認証制度」について）。

同制度は２０２１年４月より申請の受付を開始しました。資格の申請は、法人・個人事業者など全ての事業者が対象です。同年１１月までに認証を取得した事業者は４１社です（「ＤＸマーク認証」判定結果ＵＲＬ：https://www.sp2.or.jp/information/detail/30）。当社は全国で４２社目の認証事業者です。ＰＲ業界では「初」の認証、神奈川県内の事業者としては３社目です。

■経済産業省が定める「DX認定制度」、２０２１年１２月までに大手企業を中心とし２２１社が認定

経済産業省は２０２０年１１月、「ＤＸ認定制度」を開始しました。同制度は、２０２０年５月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。デジタル技術による社会変革を踏まえ、経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項にも対応しています。国が策定した企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を「情報処理の促進に関する法律」に基づき、優良な取り組みを実施している企業を認定します。

ＤＸに重きを置いた、主として大企業向けの認定制度です。２０２１年１２月までに大企業を中心に、２２１社が認定を受けています。認定された事業者は「ＤＸ認定制度 認定事業者一覧」として公表されます（認定事業者一覧：https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp-list.html）。申請の対象は、法人と個人事業主の全ての事業者です。認定を受けることで、「ＤＸ推進ポータル」で事業者名の公開やDX認定ロゴマークを利用できます。企業価値や認知の向上、利害関係者からの信頼の獲得も期待できます。

■個人情報保護法、２０１７年５月３０日より中小企業も適用の対象に

個人情報保護法は、事業者の個人情報保護に対する指導、啓発活動を行うために、認定個人情報保護団体（以下、認定団体）の制度を設けています。認定団体は事業者に対し、業界の特性に応じた個人情報の適切な取扱いを促し、業界全体における個人情報の保護水準を高める役割を担っています。

２０１７年５月３０日、改正個人情報保護法の全面施行が始まりました。中小企業をはじめ個人事業主など、全ての事業者が個人情報保護法の適用対象となりました。ＮＰＯ法人・自治会など営利・非営利を問わず、事業活動にデータベース化した個人情報を利用していれば該当します。

当社は今後、今回の認証取得による各種情報資産の把握と管理などのノウハウを活用し、運営を行います。個人情報保護規程やその他の法令を適切に順守しながら、広報人材を育成・支援する活動に注力していきます。

【株式会社ＡＧＥＮＣＹ ＯＮＥについて】
会社名　　　　：株式会社AGENCY ONE(エージェンシー・ワン) 
本社所在地　　：神奈川県横浜市青葉区もえぎ野15-63
代表取締役　　：荒木 洋二
設立　　　　　：２００６年８月
資本金　　　　：２０，０００，０００円
事業内容　　　：広報ＰＲ実務支援／広報ＰＲ教育事業

【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社ＡＧＥＮＣＹ ＯＮＥ 担当：大久保・荒木
E-mail：press@agency1.co.jp 
TEL： 080-3708-5075（荒木）、080-3708-4500（大久保）