上場企業では、広報を担う組織があるのは当たり前。
それ以外の企業がゼロから広報部をつくるにはどうしたらいいのか？　
ポイントは３つ。まず「広報＝重要な経営機能」と経営者が理解することから始まります。

今まで配信から１週間後に、番組内容を文字起こしして、テキストを掲載していました。
今週から方向性を少し変えまして、要約を掲載します。

音声（番組）は以下より聴取できます。
・ポッドキャスト：＃３２
・Ｓｐｏｔｉｆｙ：＃３２

◆広報部の設立について

◯広報部を作る際の3つの重要ポイント
■経営者の理解
・広報は単なるプレスリリース配信ではなく、重要な経営機能である
・日本広報学会の定義：広報は「目的達成と課題解決のための経営機能」
・上場企業・経営者の９０％以上がこの定義に賛同している

■人材育成
・広報実務ができる人材の育成が必要
・必要なスキル：ヒアリング能力、コミュニケーション能力、インタビュー能力、文章作成能力

■組織体制の構築
・中小企業では一人に全てを任せるのは無理がある
・複数人で担当する体制が望ましい

◆広報委員会の設置提案

◯広報委員会の構成
・トップは経営者が担当（パナソニックの例：初代広報部長は松下幸之助）
・各部署から１人ずつ「広報委員」を選出
・文章作成が得意でコミュニケーション能力の高い人材が望ましい

◯メリット
・各部署の情報が集まりやすくなる
・担当者の孤立を防ぐ
・組織全体での広報意識の向上

◆広報の重要性

◯広報の位置づけ
・企業の中枢神経系としての役割
・情報の伝達経路として機能
・経営の基礎体力を支える要素

◯広報の効果
・直接的な売り上げへの貢献は見えにくいが、企業全体の機能を支える
・企業の評判（レピュテーション）に大きく関わる