【PressRelease】採用広告に頼らない「定着型採用」を実現 「シン・採用広報サービス」を10月20日より提供開始

〜「等身大」の情報を蓄えることで、社員の定着と一体感醸成を促進〜

広報PR指南・人材育成の株式会社AGENCY ONE(本社:神奈川県横浜市青葉区、代表取締役:荒木 洋二、以下:当社)は、2025年10月20日より新たに「シン・採用広報サービス」の提供を開始します。対象は、人材不足と人材定着に課題を抱える中小・中堅企業、スタートアップです。サービス名の「シン」には、「本質」や「革新」という意味を込めています。

◆採用を「一発の打ち上げ」から「定着という再現性のある仕組み」へ

当サービスの特筆すべき点は、(後述する)採用広告や採用広報が抱える課題を解決できる有効な打ち手となることです。企業の情報戦略で最も重要なことは、「多様な手段の最適な組み合わせ」です。
近年、注目されているのが「ストック型メディア(=蓄える場所)」と「フロー型メディア(=流す場所)」の組み合わせです。
ストック型の代表が、大企業が展開するニュースルームやオウンドメディアです。「等身大」の情報を蓄え続ける場所として機能します。フロー型がSNS」やメールマガジンです。従来の採用広告・広報は、どうしても「一発の打ち上げ」で終わりがちでした。当サービスを導入することで、「定着という再現性のある仕組み」が実現できます。採用は、もはや人事やマーケティング部門だけで完結する業務ではありません。経営における最重要機能の一つである「本来の広報」の領域といえます。

◆人材獲得と人材定着が継続して重要な経営課題

帝国データバンクの「人手不足に関する企業の動向調査(2024)」によると、正社員が「不足」と感じている企業は5割を超えています。中小企業でも同様に高水準です。「中小企業白書」(中小企業庁)では、毎年、経営課題の上位に「人材の確保」が継続して位置しています。

他方、厚生労働省の「新規学卒者の離職状況(就職後3年以内)」によると、大卒で約3割、高卒で約4割に上ります。年次差はあるものの高止まりしています。エン・ジャパンなどの調査によると、中途の早期離職(入社後1年・2年以内)が3割を超え、無視できない水準に達しています。背景にはミスマッチやギャップが常に挙げられます。

◆採用広告と採用広報の課題が調査結果から明らかに

積極的かつ継続的に採用広告に取り組む企業は、中小・中堅企業、スタートアップにおいても少なくありません。採用広告は短期的成果には有効です。しかし、定着・再現性・人件費効率への寄与は弱いことが露見しています。採用広報においては、近年、会社のリアルな情報の不在、会社の魅力を伝える記事を蓄積する場所の不在、現場取材の不足、体制の未整備などの課題が顕著です。そのため、入社後にミスマッチやギャップが生まれ、早期離職につながっています。

「シン・採用広報サービス」の概要

サービス名称シン・採用広報サービス
契約期間6カ月以上:各種メディア開設までの2カ月間含む
料金月額30万円(税別)
サービス内容
ヒアリング実施/情報戦略の設計「会社のリアル=等身大」の魅力を発掘するため、経営陣に対する徹底したヒアリング(半日)。情報戦略の全体図を設計。
取材・インタビューを実施創業者(代表者)には起業ストーリー、キーパーソン社員2人には仕事のリアル(採用LPにインタビュー記事を抜粋して掲載)。
採用LPの制作新規開設(契約2カ月後)。開設後は月1回修正・更新。
採用LINEの開設・運用支援新規で開設(契約2カ月後)。採用LPアクセス後から応募までのフォロー体制構築。開設後は月1回シナリオ修正・更新。
ニュースルーム・システムの提供ニュースルームとは、自社の魅力を伝える記事を蓄積するオウンドメディア。ノーコードで記事作成・更新可能。新規で開設(契約2カ月後)。
公式SNSの開設・運用支援自社に適したSNSを1つ選定し開設。現場のリアルを日常的に発信。毎週2本の投稿を目標に支援。投稿内容を指南・分析。
コンテンツ(記事)の作成毎月、キーパーソン2人(社員、顧客、パートナーなど)を取材。記事作成。ニュースルームに蓄積。
情報戦略全般の指南広報・ブランディングの専門家による定期面談実施。
代表者の番組出演YouTube番組『RMCAチャンネル』(視聴者数2.6万人)に出演。インタビュー形式で「創業の舞台裏」を語る。 渋谷クロスFMのラジオ番組『#ロスファウ~LOST&FOUND~』にライブ出演(YouTubeでのアーカイブ動画を後日公開)。

◆介護福祉、製造、建設、運送など、各業界に精通した事業者・専門家と連携

当社は、「シン・採用広報サービス」を自社単独だけで展開することを企図していません。各業界に精通した事業者、専門家と提携することで、企業が直面する人材面での課題解決を迅速に推進する考えです。現在、介護福祉、製造、建設、運送などと関係が深い複数の事業者との協議を進めています。 当社は、各業界における成功モデルを蓄積し、共通課題の解決フレームを確立します。その上で開始1年間で30社への提供・導入を目指します。3年後には合計300社の顧客獲得を目標とします。

【株式会社AGENCY ONEについて】 

会社名         : 株式会社AGENCY ONE(エージェンシー・ワン)
本社所在地       : 神奈川県横浜市青葉区もえぎ野15ー63
代表取締役       : 荒木洋二
設立          : 2006年8月
資本金         : 20,000,000円
事業内容        :  広報PR実務⽀援、広報PR教育事業など
当社ニュースルーム : https://kohogene.newsrooms.net/

◆報道関係者お問い合わせ先

株式会社AGENCY ONE 担当:荒木 E-mail:press@agency1.co.jp TEL:080-3708-5075

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