中小・中堅企業向けに「ニュースルーム導入・実装支援」を２０２６年６月より提供開始
株式会社ＡＧＥＮＣＹ ＯＮＥ
〜発信強化ではなく、ステークホルダーとの信頼を蓄積する仕組みづくりを支援〜
広報部内製化支援の株式会社ＡＧＥＮＣＹ ＯＮＥ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：荒木 洋二）は、中小・中堅企業、成長企業向けに、「ニュースルーム導入・実装支援」の提供を２０２６年６月より開始します。企業の公式情報発信基盤であるニュースルームの導入から運用定着、外部関係への信頼増幅までを段階的に支援します。
本サービスは、単なる記事制作支援やメディア露出支援ではありません。企業と顧客、社員、取引先、地域社会、採用候補者、株主・投資家などのステークホルダーとの信頼を蓄積する仕組みづくりを支援するものです。
ニュースルームを、会社のお知らせ欄ではなく、企業の考え方、取り組み、判断の背景、ステークホルダーとの関係を継続的に記録する場として位置づけます。採用、営業、報道、地域、取引先との関係の質を高めることを目指します。
発信はしていても、信頼の蓄積が残りにくい
企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
採用活動では、求職者が企業の理念や社風を重視するようになっています。営業活動でも、商品やサービスの機能だけでは十分に伝わらない場面が増えています。企業が何を大切にし、どのような姿勢で顧客や社会と向き合っているのかが問われています。
地域社会、取引先、協力会社、報道機関、株主・投資家との関係も同様です。単発の情報発信だけでは、信頼は蓄積されにくくなっています。
一方で、多くの企業では、情報発信が分断されています。お知らせ、採用広報、営業資料、プレスリリース、ＳＮＳ投稿が、それぞれ別々に運用されています。そのため、企業としての考え方や取り組みの背景が残りにくい状況があります。
良い取り組みをしていても社外に伝わらない。社員や顧客との関係が記録として残らない。採用や営業の場面で、企業の信頼を支える情報が不足する。こうした課題が生まれています。
ＡＧＥＮＣＹ ＯＮＥは、ニュースルームを単なる発信媒体ではなく、ステークホルダーとの信頼を蓄積する基盤として実装する必要があると考えています。
ニュースルームを、企業とステークホルダーの信頼基盤として実装
「ニュースルーム導入・実装支援」は、企業のニュースルーム開設、運用体制づくり、記事作成、ニュースリリース作成、編集会議の設計、広報委員会の設置、メディア対応までを支援する伴走型サービスです。
ニュースルームに掲載する記事は、単なる活動報告ではありません。
企業が何を考え、なぜその取り組みを行ったのか。顧客、社員、取引先、地域などのステークホルダーが、どのような思いや判断をもって企業と関わっているのか。そうした事実、感情、意味付けを、他者が読み取れる形で記録していきます。
これにより、ニュースルームは、採用、営業、報道対応、地域連携、取引先との関係づくりを支える信頼基盤として機能します。
料金は、月額２０万円（税別）からです。初期導入、運用定着、信頼増幅の３段階に分けて支援します。
本サービスの考え方、導入ステップ、伴走６シート、標準プログラム料金については、以下のサービスページに詳しく整理しています。
＜ニュースルーム導入・実装支援 サービスページ＞
初期導入から運用定着、信頼増幅までを３段階で支援
本サービスでは、ニュースルームの導入から運用定着、外部関係への信頼増幅までを、３つの段階に分けて支援します。
第１段階：初期導入伴走プログラム
月額２０万円（税別）／標準４カ月
ニュースルームの考え方を理解し、社内に運用体制を整える段階です。初期記事の発信開始までを支援します。
主な支援内容は、現状診断、経営陣向け勉強会、担当者向け研修、広報委員会設置支援、編集会議設置支援、ニュースルーム開設・利用方法習得支援、初期記事運用立ち上げ支援です。
第２段階：運用定着伴走プログラム
月額３０万円（税別）
ニュースルームを継続的に運用する段階です。記事作成、ニュースリリース、編集会議、メディア対応を実務として定着させます。
主な支援内容は、ニュースリリース作成、記事作成支援、記者クラブ投函、当社メディアリストへの配信、編集会議参加・指南、ニュースルーム運用定着支援です。
第３段階：信頼増幅伴走プログラム
月額４０万円（税別）
ニュースルームに蓄積された情報をもとに、外部ステークホルダーとの関係をさらに深める段階です。
主な支援内容は、記者発表会、懇親会、工場見学会、個別取材交渉、メディア訪問、記者との個別コミュニケーション強化です。蓄積された信頼資産を外部関係へ増幅する支援を行います。
最初の４カ月で、ニュースルーム運用の土台をつくる
初期導入伴走プログラムでは、標準４カ月を目安に、ニュースルーム運用の土台を整えます。
最初に、企業の現状を確認します。利害関係者、発信資産、会社らしさ、ニュース素材を整理します。そのうえで、どのような情報を誰に向けて蓄積していくべきかを確認します。
経営陣向け勉強会では、ニュースルームの基本的な考え方を共有します。ニュースルームを単なる広報ツールではなく、企業の信頼基盤として位置づけます。
担当者向け研修では、記事の考え方、ニュース素材の見つけ方、取材・執筆・編集の基本を確認します。ニュースリリースとの違いも整理します。
あわせて、社内の方向性を確認する広報委員会を設置します。日常的な記事企画や運用を担う編集会議の設置も支援します。
外部に委託するだけの情報発信ではなく、企業自身が継続的に情報を蓄積できる体制づくりを目指します。
伴走６シートで、現状診断から年間運用までを実務化
初期導入伴走プログラムでは、独自の「伴走６シート」を活用します。現状診断から年間運用計画までを、実務に落とし込むためのシートです。
１．利害関係者
顧客、社員、採用候補者、取引先、協力会社、地域社会、報道機関、株主・投資家などを整理します。誰との関係を深めたいのか。誰に対して、どのような信頼を蓄積していく必要があるのかを確認します。
２．発信資産棚卸し
会社案内、採用資料、営業資料、プレスリリース、ＳＮＳ、社内報、動画、代表メッセージなどを整理します。既存の発信資産を活かしながら、ニュースルームに蓄積すべき内容を見極めます。
３．会社らしさ・信頼基盤
企業が大切にしている価値観、判断基準、顧客や社員との関わり方を整理します。地域や社会との向き合い方も確認します。理念の紹介ではなく、日々の判断や行動に表れている会社らしさを確認します。
４．ニュース素材棚卸し
商品・サービス、採用、社員、顧客事例、地域活動、社内制度、技術、歴史、取引先との関係などを洗い出します。単発の話題ではなく、継続的に蓄積できるテーマを整理します。
５．初期導入３〜４カ月設計
初期導入期間中の進め方を設計します。どの記事から公開するのか。どの会議体で運用するのか。どの順番でニュースルームを立ち上げるのかを決めていきます。
６．年間運用・増幅計画
初期導入後、１年間の運用テーマを設計します。採用、営業、報道、地域、取引先との関係づくりに、ニュースルームをどう活用するかを具体化します。
採用・営業・地域・取引先との関係を深めたい企業へ
本サービスは、次のような企業を対象としています。
・中小・中堅企業
・成長企業
・採用広報を強化したい企業
・営業活動の前提となる信頼形成に課題を持つ企業
・地域社会や取引先との関係を深めたい企業
・広報担当者が不在、または兼務体制の企業
・メディア露出だけではない広報の仕組みを整えたい企業
・企業としての考え方や取り組みを継続的に残したい企業
・自社の信頼資産を採用、営業、報道対応に活かしたい企業
特に、広告や営業活動だけでは伝えきれない企業の姿勢、判断、背景、関係性を継続的に伝えていきたい企業に適しています。
ニュースルームを、企業活動全体を支える信頼基盤へ
ＡＧＥＮＣＹ ＯＮＥは、ニュースルームを企業の情報発信手段にとどまらないものとして位置づけています。ステークホルダーとの信頼を蓄積する経営基盤として、導入・運用を支援します。
今後は、中小・中堅企業、成長企業のニュースルーム導入を支援します。採用広報、営業支援、地域広報、取引先との関係づくり、報道対応など、企業活動全体に活用できる運用モデルを整備します。
また、ニュースルームに蓄積された記事やニュースリリースをもとに、記者発表会、工場見学会、メディア訪問、個別取材交渉などの支援にも取り組みます。
企業が自らの判断や取り組みを継続的に記録する。顧客、社員、取引先、地域社会など多様なステークホルダーとの信頼を蓄積する。ＡＧＥＮＣＹ ＯＮＥは、そのための環境づくりを支援します。
サービスの詳細や導入相談については、以下のページをご確認ください。
＜ニュースルーム導入・実装支援 サービスページ＞
◆株式会社ＡＧＥＮＣＹ ＯＮＥについて
・会社名 ： 株式会社ＡＧＥＮＣＹ ＯＮＥ（エージェンシー・ワン）
・本社所在地 ： 神奈川県横浜市青葉区もえぎ野１５ー６３
・代表取締役 ： 荒木洋二
・設立 ： ２００６年８月
・資本金 ： ２０，０００，０００円
・事業内容 ： 広報ＰＲ実務⽀援、広報ＰＲ教育事業など
・当社ニュースルーム ： https://kohogene.newsrooms.net/
◆報道関係者お問い合わせ先
株式会社ＡＧＥＮＣＹ ＯＮＥ 担当：荒木 E-mail：press@agency1.co.jp TEL：080-3708-5075