「自ら伝える」を当たり前に／日本社会に広報文化の普及と定着を目指す

2020年9月、広報人材を育成するオンライン講座開設

〜スタートアップ・中小・中堅企業、非営利組織などを対象に200超の講座を提供〜

広報PRの指南・実務支援の株式会社AGENCY ONE（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：荒木　洋二、以下「A1」）は、広報人材を育成するオンライン講座を開設、本日より提供します。「広報人 eラーニング・広報PR講座」と称し、まず、「初級講座」全15コース・116講座（総時間数約13.75時間）から始めます。同年10月には「中級講座」全12コース・120講座（予定）を追加します。

■文字サイズ大きく、5〜10分程度の短時間講座のため移動中に携帯端末で受講可能

本講座の対象はスタートアップや中小・中堅企業、非営利組織などです。講座内容は初級と中級に分かれ、それぞれ「理論・基礎知識編」「組織能力編」「実務能力編」で構成されています。講座の特徴は次のとおりです。
※本講座ウェブサイト：https://kohogene.com/

＜「広報人（こうほうじん） eラーニング・広報PR講座」の特徴＞

・講座レジュメ（スライド）と専任講師（代表・荒木）による音声解説を視聴
・１講座の所要時間は大半が5〜10分前後
・講座ごとにスライドPDFがダウンロード可能
・講座視聴後に簡易テスト（１問）で毎回復習（コース単位で総復習テスト）
・文字サイズが大きく、移動中にスマートフォン端末での受講可能

■１アカウント月額3,300円の年間契約

「初級講座」と「中級講座」を合わせ、全27コース・約250講座（予定）を１アカウント（１人）月額3,300円（税込）の年間契約で提供します。

「初級講座」のコース体系は次のとおりです。

■広報分野のさまざまな専門家による「特別講座」やワークショップも開催

10月から提供予定の「中級講座」に加え、年内をめどに「特別講座」として広報分野のさまざまな専門家による講座も提供します。テーマは、危機管理広報や外見リスクマネジメント、動画撮影、編集など、多岐にわたります。本講座で関心の高いテーマについては、ワークショップ形式による学習の場も定期的に設けていく予定です。本講座は年１回、内容を更新します。学生には月額2,200円（税込）で提供します。

■大企業に定着した広報文化が広報専用ウェブサイト「ニュースルーム」として広がる

実際の広報の現場では報道機関への情報発信が重視され、「広報＝パブリシティ」と理解されています。PR会社が大企業や広告代理店から委託される業務の大半は、パブリシティやインターネットでの拡散、商品・サービスの販促活動支援などです。

「広報」という言葉は、「Public Relations（パブリック・リレーションズ）」（略してPR）の日本語訳です。本来、広報は、組織を取り巻く関係者（＝利害関係者）と良好な関係を築くことが目的です。広報活動は業績に左右されてはならない、経営における重要な機能の一つです。

大企業には広報文化が定着しています。現在に至るまでの成長の過程で、関係者別の広報へと広報機能が細分化されました。IR（株主向け広報）に始まり、社内報や顧客向け情報誌の発行など、それぞれの関係者に対して自ら直接、情報発信する体制が定着しています。大企業の広報文化は、近年、先進的な企業を中心に広報専用のウェブサイトである「ニュースルーム」という形で、広がりを見せています。

■「自ら伝える」という組織文化

スタートアップや中小・中堅企業の大半は、広報に関する部署も人材も設けておらず、広報の目的も実務も理解していません。PR会社に委託したり自社で取り組んでいたりする場合でも、「広報＝パブリシティ」という偏った認識のもと、報道機関以外の利害関係者に対する情報発信がほとんど行われていません。「自ら伝える」という意識が乏しく、体制も整備されていません。「自ら伝える」という組織文化の定着は、企業・組織の成長の土台であり、あらゆる施策の成果を左右します。

本講座では、これら企業などに「自ら伝える」という組織文化が根付くように、企業・組織の存在意義から「本来」の広報の目的と実務まで解説します。組織として必要な能力や広報担当者として必要な実務能力を習得できるノウハウも全て公開しています。

A-1が提供する、ニュースルームを簡易に運営できるシステム「KOHOgene」（コウホウジーン）の利用企業には本講座の１アカウント分が含まれています。

A-1は、事業開始後１年間で1,000アカウント獲得、3年後には１万人の利用者獲得を目指します。

■本講座開設に当たっての代表取締役 荒木洋二のコメント

　私はPR会社の立場で広報を仕事にしてから今年で24年目です。NPO法人の事務局長の立場で、広報責任者としても数年間従事していました。当社を起業してからは一貫して、スタートアップや中小・中堅企業の社長と相対してきました。経営者たちに「広報とは何か」を指南しつつ、企業広報の最前線で現場業務にも取り組み、顧客企業の成長を目の当たりにしてきました。その間、中小企業の経営者や上場企業PR会社の若手社員、中堅企業の広報担当者向けなどに広報講座を行ってきました。