株式会社AGENCY ONE代表の荒木洋二です。

弊社が提供するサービスのテーマは一貫しています。それは「選ばれ続ける」です。本テーマのメインサービスが、広報・ブランディングの内製化を支援する「みんなのＮｅｗｓＲｏｏｍ」です。

企業ブランディングに成功している企業には、共通していることがあります。それは長期間にわたり、社員からも、顧客からも、さらにパートナーなどからも選ばれ続けている、ということです。つまり、信頼され、共感されている状態を長い間維持できているのです。

■ステークホルダーは価値を共に生み出すパートナー

自社を取り巻いている社員、顧客、取引先・パートナー、株主・金融機関、社会などの個人・集団のことをステークホルダーといいます。
経営の本質をひもとくと、あらゆるステークホルダーは「価値を共に生み出すパートナー」であることが分かります。経営者の最も重要な役割は、それぞれのステークホルダーに最適な心理的・経済的利益を与えられるように調整することです。そして、誰に対しても見捨てたり、ないがしろにしたりせず、それぞれが長い期間にわたり、相互に信頼し合える関係を築くことです。

企業がステークホルダーと信頼関係を築くためにはコミュニケーションが欠かせません。お互いに向き合って、「見る・聞く・考える・話す（伝える）」という姿勢と行動を貫くことが重要です。自社の実力と人柄を伝え続けることでしか、信頼関係は築けません。しかし、企業の実力、機能面だけを伝えても信頼は生まれません。企業の人柄、人格を、つまり、関わる人々の感情や熱量を伝えることで強い信頼関係は築かれます。

■選ばれ続けるために、広報部門を立ち上げる

そんな企業としてのコミュニケーション機能を担う部署の代表が広報部門です。企業によっては部署名にコーポレート・コミュニケーション、パブリック・リレーションズ、ブランディングという用語を使っています。大企業には必ず設置されています。複数の部署にまたがっている企業も少なくありません。

他方、ほとんどの中小・中堅企業、スタートアップには企業としてのコミュニケーション機能を担う部門がありません。相互のコミュニケーションではなく、一方通行で情報を発信する部署（人材）を設けていることはあります。しかし、往々にして、新規顧客獲得を目的に商品・サービスの名称、機能、特長ばかり、あるいは採用を目的に自社の表面的かつ外側の情報ばかりを発信しています。

残念ながら、信頼関係を築くために必要な企業の人柄、人格、関わる人々の感情や熱量を伝えていません。その任を担う部署もなく、人材もいません。このような実態では選ばれません。一時的に選ばれたとしても長く続きません。では、どうしたらいいのか。

選ばれ続けるための第一歩は、広報部門を立ち上げることです。企業として、しっかりと社員、顧客、取引先・パートナー、株主・金融機関、地域社会と向き合うのです。誰も置き去りにすることなく、「みんな」と向き合うことです。その任を担うのが「広報」部門なのです。ステークホルダーたちの日々の営み、その根底にある思い、企業がそれぞれと関わる姿を「見える化」して、「みんな」に共有することが広報部門の主要業務です。

■ニュースルームに「企業の人格」が表れる

「見える化」とは、「言語化 × 媒体」のことです。インターネット登場以前は、紙のメディアでした。インターネット時代における媒体の代表がウェブサイトです。ステークホルダーそれぞれ、つまり「みんな」の日々の営み、その根底にある思い、企業がそれぞれと関わる姿を「見える化」した情報を掲載する場所（＝ウェブサイト）を、「ニュースルーム」といいます。
ニュースルームに「みんな」の情報を集め、「みんな」と共有します。企業の魅力一つ一つをニュースルームに貯めていくのです。そうすることでニュースルームは魅力の貯蔵庫となります。そこに「企業の人格」が表れるということです。

ＳＮＳに関しては、その手軽さもあり、多くの中小・中堅企業、スタートアップが運用しています。ただ、ＳＮＳというメディアの性質として、短い文字（テキスト）や画像が適しています。そのため、注意を引くことはできても、信頼関係を築くまでには至りません。
信頼関係を築くためには、ストック型メディアとしてのニュースルームと、フロー型メディアとしてのＳＮＳの組み合わせによるコミュニケーションの最適化が鍵を握ります。この最適化戦略を立て、実践するのが、広報部門の役割だともいえます。

■サービスの概要

ここまでの解説でニュースルームとは何なのか、何を目的に運用するのかが理解できたと思います。そして、そのニュースルームの運営を担うのが広報部門であることも理解できたでしょう。

「みんなのＮｅｗｓＲｏｏｍ」サービスには、主に三つの柱があります。
本サービスは、拙著『図解入門ビジネス 最新 ブランディングの基本と動向がよ〜くわかる本』（秀和始sテム刊）をテキストとして使用します。
（１）伴走プログラム
　・情報発信の棚卸し、ステークホルダー関係診断、自社の魅力発掘、年間活動計画策定支援など
（２）広報・ブランディング専門人材育成のためのｅラーニング講座
　・オンラインスクール「寺子屋広報人」（２４５講座／約４０時間）およびワークショップによる専門スキルの習得支援
（３）ニュースルーム・システムの提供および運営支援
　・専用システムを提供し、開設から運営、活用方法までを指導・支援

■広報媒体の展開を効率化するニュースルーム

日本における大企業の多くは、大企業と呼ばれる以前から熱心に広報に取り組んできました。成長とともに社員、顧客、取引先など、ステークホルダーは増え続けます。個々人によるコミュニケーションでは、早晩立ち行かなくなることは明らかでした。
そこで広報部門を立ち上げ、各ステークホルダーを対象に広報媒体を作成し、発行（配布）するようになったのです。インターネット登場以前のことですから、広報媒体は紙（印刷）の媒体（メディア）でした。対象別に次の名称で発行してきました。
・社員向け　　　：社内報
・顧客向け　　　：広報誌（ＰＲ誌）
・株主向け　　　：株主通信
・報道関係者向け：プレスリリース

ただ、広報媒体の発行には制約がありました。ページ数、文字数、誌面デザインなどの制作面、ならびに印刷費、配送費などの費用面の制約です。それゆえ、たとえ発行する意思があったとしても、大企業でないと取り組めませんでした。
近年、インターネットが普及することで、企業は個々のステークホルダーと直接つながることが可能となりました。広報媒体も紙媒体からインターネットという電子媒体で展開することで、飛躍的に効率化が進展します。

先進的な企業は、今まで対象別に発行していた広報媒体をニュースルームへと集約し始めています。しかも時系列で蓄積することもできます。こうしてニュースルームは魅力の貯蔵庫として、広報ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の主役に躍り出たのです。

■料金について

前述した三つのサービスを月額２０万円（税別）で提供します。年間一括前払いが基本です。当初は伴走型で支援しながら、導入３年後をめどに自走できる広報部門として確立することを目指します。

経営者には、「選ばれ続ける」企業へと歩み始めるための覚悟が問われています。

オプションとなるプレミアムサービスとして、私が広報・ブランディング顧問の立場で関わります。顧問料金は月額２０万円（税別）です。

経営者の覚悟のもと、ニュースルームを開設し、運用することで「選ばれ続ける」企業を目指していきましょう。