先に行われた参議院選挙において得票率３.３％で国政政党となった参政党。
結党からわずか２年での無名政党の快挙は、一部で「参政党現象」と呼ばれています。なぜ、このような現象が巻き起こったのか。

ユーチューブ動画の拡散など、ネットばかりが注目されていますが、そんな単純な取り組みで１７６万票は獲得できません。参政党によれば、安倍晋三元首相の銃殺事件がなければ、３議席獲得できていたといいます。
では、参政党自身は今回の現象をどう分析しているのか。共同通信社が公式ユーチューブチャンネル『Ｋｙｏｄｏｎｅｗｓ』で、７月１５日に行われた同党の記者会見をノーカットで配信しています。同会見の中で神谷宗幣氏（同党副代表）が述べていたこととして、全国各支部での地道な活動が挙げられます。党員数は約９万人、クラウドファンディングを含め集まった寄付は５億円に上るといいます。これら基盤があったからこそ、先の選挙で全国４７都道府県で候補者を擁立できました。立候補に必要な供託金の３７０万円も党が提供したといいます。党員数では国民民主党（約７万人）や日本維新の会（約２万人）を上回ります。
この党員たちがボランティアで積極的にチラシを配布したり、タウンミーティングを開催したりしました。ほとんど地上波では報道されませんでしたが、街頭演説は都心でも全国のどの都市でも他党をはるかにしのぐ人々が集まっていました。聴衆は１時間以上の演説に最後まで聞き入っていました。最終日の芝公園には１万人が集まったというのですから、驚愕としか言いようがありません。タウンミーティングも（会場規模にもよりますが）ほぼ満席で２００〜５００人が参加していました。
このような活動が底流にあったからこそ、「参政党現象」が巻き起こったのです。加えて、多数のユーチューバーたちが街頭演説の模様を切り取り、自身のユーチューブチャンネルでアップしていました。中には視聴数を稼ぎたいという動機の人も含みながら、これらの動画がネットで拡散され、多くの視聴者を呼び込み、広がっていったのです。
では、なぜ、「参政党現象」の底流にあった、草の根と言える活動がここまで広がったのでしょうか。次週、その理由や要因に言及します。

先週、NewsRoomに投稿した記事をまとめてご紹介します。

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