プレスリリースを作成した後、どうやって報道関係者に届けたらいいのか？
現在は一斉配信事業者が提供するサービスがいくつか存在します。しかし、ネット普及以前はどうしていたのか？　
大手企業の常識が「記者クラブ」を利用すること。２回にわたり、解説します。

音声（番組）は以下より聴取できます。
・ポッドキャスト：＃３６
・Ｓｐｏｔｉｆｙ：＃３６

以下のとおり、要約しました。

要約

プレスリリース配信における現状整理と、記者クラブの基本構造・使い分けを再確認。
インターネット普及以降に増えた一斉配信サービス（例：ＰＲ ＴＩＭＥＳ）の影響と、従来チャネル（記者クラブ、個別記者リスト）の併用方針を共有。
次回は各チャネルのメリット・デメリットを比較検討。

記者クラブとは

◆役割・背景
・日本（および韓国）特有の制度。
　始まりは１８９０年頃、行政・議会への情報公開を求める記者側の動きに端を発する。
　国民の「知る権利」に応えるための取材拠点として機能している。

・行政・政治の監視と情報公開の最前線として、各所に常駐記者が詰めている。

◆主な類型（3分類）
・中央省庁内の記者クラブ
　企業側は、自社の発信テーマが所管に近い省庁を選定して持ち込む。

・自治体（県政・市政）記者クラブ
　本社・拠点がある地元での発信に適している。
　知事・市長の定例会見のほか、地元企業・団体のニュースも受け付ける。

・商工会議所・業界団体内の記者クラブ
　地元企業情報や業界固有のトピックと親和性が高い（例：自動車、製薬など）。

◆実務運用
・提出手段は「投げ込み（投函）」「郵送」、近年はメール可のクラブも増加。
　ただしアナログ運用が依然多い。

・クラブによってはボックス投函方式や部数指定などのルールあり。
　兜倶楽部（証券専門クラブ）などの例も。

◆活用の要点
・業界・テーマ・所在地に応じて対象クラブを選定して持ち込む。
・地域・行政系ニュースとの親和性が高く、地元露出の起点として有効。

記者への情報流通チャネル

◆記者クラブへの持ち込み
・自社の業界・テーマ・地域に合わせて対象クラブを選ぶ。
　投げ込み・郵送・メールで配布。

◆配信会社の活用（ネット一斉配信）
・主なサービス：
　共同通信ＰＲワイヤー（国内外媒体へ配信、媒体名は明示されるが記者個人は非開示）
　ＰＲ ＴＩＭＥＳ（現在は事実上の「一人勝ち」状態）
　＠Ｐｒｅｓｓ、バリュープレス、プレスウォーカー（無料枠含む）など

・仕組みと特性：
　記者個人宛ではなく、媒体・担当者宛配信が中心。提携ニュースサイト多数と連携。
　原文のプレスリリースをそのまま各サイトの「プレスリリース欄」に掲載（編集記事ではない）。
　掲載数の目安は２０〜６０媒体程度になるケースも。
　注意点：ユーザーが「記事」と誤認しやすい。

・自社メディアリスト（個別送付）
　自社で構築した記者・媒体リスト（記者個人や部署宛て）にメール中心で配信。

　大企業は日常的な個別関係構築が一般的。

・自社サイト掲載（必須）
　自社ウェブサイトの「ニュースリリース」欄への掲載は標準運用（検索・参照のハブ）。

『みんなの経済新聞』ネットワーク

・みんなの経済新聞ネットワークの活用
　地域経済ニュースのローカルメディア・プラットフォーム。
　（例：天神経済新聞、高円寺経済新聞など多数）。

・各ローカル版の投稿フォームからプレスリリース提供が可能。編集側が採否を判断。

・Ｙａｈｏｏ！ニュースと連動しており、地域枠での露出獲得に有効。

まとめ

◆企業の標準運用は、以下の併用が王道：
・記者クラブ（業界／テーマ／地域で選定）
・配信会社（ＰＲ ＴＩＭＥＳ、共同通信ＰＲワイヤー、＠Ｐｒｅｓｓなど）
・自社メディアリスト（個別送付）
・併せて自社サイト掲載を徹底

◆記者クラブは依然として有効なチャネルであり、適切に活用すべき。

◆次回、各チャネルのメリット、デメリットを比較し、最適な使い分けを整理する。

以上