記者にプレスリリースを届ける方法は主に３つ。
①記者クラブ投函②一斉配信事業者によるネット配信③自社リスト配信（自社サイト掲載）
それぞれに利点、弱点があります。自社のリソースと照らし合わせ、適宜組み合わせることが大切です。

音声（番組）は以下より聴取できます。
・ポッドキャスト：＃３７
・Ｓｐｏｔｉｆｙ：＃３７

以下のとおり、要約しました。

全体概要

◆テーマは「ニュースリリース配信の最適な優先順位と配布チャネル選定」
前回の「どこへ届けるか」に続き、今回は各チャネルの利点・欠点と、限られた予算内での実務的な優先度設計を整理。

◆結論の骨子:
・最低限の必須対応
　自社サイト掲載　＋　記者クラブ投函　＋　「みんなの経済新聞」への投稿
　＋　自前メディアリストへの適切なセグメント配信

・予算がある場合の加点対応
　配信サービス（特にＰＲ ＴＩＭＥＳ）活用。
　ただし「報道」と「転載」の違いを正しく理解し、過大評価しない。

常に実施すべきこと

◆自社ウェブサイトへの掲載
・理由
　記者が企業調査時に最初に確認する基本情報源。
　過去の発信履歴がない企業は「隠蔽体質という疑い＝不誠実」と見なさされやすい。

・期待効果
　信頼性・透明性の担保、取材検討の土台形成。

◆記者クラブへの投函（持参・郵送）
・理由
　記者の業務フローに自然に溶け込む導線で心理的障壁が低い。
　紙で配布され、物理的に目に留まりやすい。

・実務ポイント
　県・市・商工会議所内の記者クラブを事前調査（設置有無は地域差あり）。
　低コスト（印刷・郵送費のみ）で毎回対応可能。
　中央省庁は複数クラブが存在。
　（例: 厚生労働省＝厚生労働記者会、日比谷クラブ、労政記者クラブ）
　テーマ適合性で投函先を選ぶ。

◆「みんなの経済新聞」への投稿（登録）
・理由
　地元ニュースへの関心が高く、取材の可能性がある。

・位置付け
　コスト効率のよい露出チャネルとして毎回実施推奨。

◆自社（自前）メディアリストへの配信（セグメント必須）
・実務ポイント
　記者の担当分野とニューステーマの適合性で送付先を絞る。
　名刺交換歴のみで無差別送信は逆効果（不信感・スパム認定のリスク）。

配信サービスの活用整理（予算次第で追加実施）

◆一斉配信サービスの全体像と課題
・メリット
　多数サイトへの転載により可視性・外部リンクが増える。
　　ＳＥＯやソーシャル拡散の下支えに。
　日経テレコンで「ニュースリリース」フィルタ検索に拾われやすい。
　　記者のテーマ検索でヒットする可能性。

・デメリット・留意点
　記者の受信量過多で埋没しやすい。個別リレーションの代替にはならない。
　「転載」は「報道」ではない。メディア掲載と誤認すると評価毀損。

◆ＰＲ ＴＩＭＥＳの特徴
・強み
　地方紙・業界紙のウェブと連携し、地域・業界のリリースが自動掲出されやすい。
　認知・資本力で実質的な優位（独り勝ち傾向）。

・活用指針
　予算に余裕、またはキャンペーン・特典適用時に選択肢として検討。
　目的は「認知拡大・ＳＥＯ対策・副次効果」。報道獲得の主軸ではない。

◆＠Ｐｒｅｓｓ（アットプレス）などの所感
・強み
　校正・誤字チェックが丁寧で品質担保に寄与。

・現状
　市場パワーはＰＲ ＴＩＭＥＳに劣後。目的・条件が合致する場合に選択。

テーマ別の投函先・セグメント設計の例

◆中央省庁（例: 厚労省）
・厚生労働記者会
　テレビ・全国紙・通信社・記者＋論説委員。
　働き方改革、医療・福祉、労働・人権テーマ向け。
・日比谷クラブ
　医療・福祉・介護の業界紙、専門誌。
・労政記者クラブ
　人事・労務・労働制度の専門媒体向け。

◆中央省庁（例: 国土交通省）
・建設専門記者会（業界紙中心、日刊紙多数）
　建設・住宅な関連どの業界紙、専門誌。

◆地域(地方)・商工会議所
・県・市・商工会議所内の記者クラブ
　企業の地域性が強いトピック（本社移転、雇用、地域連携）に適合。

利用目的別のチャネル使い分け

◆報道・取材誘致を狙う
・記者クラブ投函（紙）
・自社サイトのアーカイブ整備（信頼の土台）
・適合メディアへのセグメント配信（個別関係性の強化）
・地元特化の「みんなの経済新聞」

◆認知拡大・ＳＥＯ対策・副次効果
・配信サービス（ＰＲ ＴＩＭＥＳ優先検討）
・副次効果:
　地方紙、業界紙のウェブサイト転載。
　日経テレコンでの検索ヒット、ＳＮＳ拡散支援オプション。

リスク

◆無差別配信（担当外への大量送付）で信頼低下
◆「転載」を「報道」と誤表現して実績誇張（記者評価の毀損）
◆自社サイト未掲載のまま外部配信のみ実施（基本の欠落）

まとめ（優先順位の指針）

◆まずやること（毎回・低コスト・高実効性）
・自社サイト掲載
・記者クラブ投函（県・市・商工会議所、テーマにより中央省庁選定）
・「みんなの経済新聞」投稿・登録
・自社（自前）メディアリストへのテーマ適合セグメント配信

◆余力があるときに追加
・配信サービス（ＰＲ ＴＩＭＥＳ中心に比較検討。＠Ｐｒｅｓｓの校正品質も一考）
・ＳＮＳや外部露出の同時展開で視認性強化

◆判断基準
・予算、ニュースの重要度、地域・業界適合性、期待成果（報道か認知拡大か）でチャネル組み合わせを決定

以上