日本では、新型コロナウイルス感染症の第７波が続いています。全数把握をどうするのか。感染症の分類を第５類に変更するのか。今後の政府の対応に注目が集まっています。

世界全体ではコロナ禍に入り、「ステークホルダー資本主義」に舵を切っています。株主至上主義、金融資本主義の反省から、経営者には全てのステークホルダーと向き合うこと、利益を適正に分配することが求められています。ステークホルダーとは利害関係者のことであり、経営者・社員、顧客、取引先・パートナー、地域社会（役所・住民）などのことです。ステークホルダーは価値を生み出す仲間、運命共同体ともいえます。ステークホルダー資本主義への取り組みを推進することは、世界全体の潮流であり、日本の企業社会も例外ではありません。
現在、原材料費やエネルギー価格、労務費などが上昇しています。果たして中小企業は、発注元企業に適切に価格転嫁できているのでしょうか。発注元企業を主体とした視点からいえば、供給網などを担う大切なステークホルダーと誠実に向き合っているのかが問われます。価格転嫁に誠実に対応しているのか、中小企業だけが不当な不利益を被っていないのか。
中小企業庁が５〜６月に１５万社を対象に実施したアンケート調査（回収率８.７％）によると、現実は中小企業にとって非常に厳しいものでした。
８月２６日の日経産業新聞の報道によると、コスト上昇分を価格転嫁できた割合は、「０割」と回答した企業が２１.１％と５分の１にも上ったといいます。減額という「マイナス」の回答も１.５％ありました。「１０割」回答は１３.８％でした。報道ではコンプライアンス意識を指摘していましたが、ステークホルダーが価値を共に生み出す大切な仲間である、との認識が希薄なことが根底に横たわっているのではないでしょうか。
厳しい経営環境の時にこそ、経営者の理念に対する本気度が試されているといえます。

先週、NewsRoomに投稿した記事をまとめてご紹介します。

8月22日（月）　荒木洋二のPRコラム
【過去の人気コラム】#11　広報と広告って何が違うの？（１）

8月24日（水）　聴くPRコラム
【過去の人気コラム】聴くコラム　ブランディングの鍵は「舞台裏」にあり（３）

8月26日（金）　図解と文字で学ぶ！　超解説「広報人 eラーニング」
初級講座「Ⅲ．実務能力編」　プレスリリースの作り方　プレスリリースを作る準備⑤