あなた（会社）が、プレスリリースを記者クラブに投函することを決めた。いざ、実践！
調べてみると東京には数多くの記者クラブがある。さて、どうやって選べばいいのか？
実例を挙げつつ、選び方のポイントを解説します。

音声（番組）は以下より聴取できます。
・ポッドキャスト：＃３８
・Ｓｐｏｔｉｆｙ：＃３８

以下のとおり、要約しました。

全体概要

今回のテーマは、プレスリリース配信先としての「記者クラブ」の選び方と使い方の整理。特に地方と東京の違い。中央省庁・業界団体内の記者クラブの活用（事業領域・発信テーマ）を再確認する。実例を交えて実務的な選定基準を明確化した。次回は「みんなの経済新聞」について補足予定。

記者クラブの構造を理解する（地方・東京）

◆地方（例：鹿児島）
・基本
　市政記者クラブ・県政記者クラブ・商工会（議所）記者クラブ
・実務上のポイント
　多くの記者が兼務しているため、内容によっては配布先を絞る
　　例）県政のみ／市政のみなど
　メディア数が限られるため、配布はシンプルだが重複配布も有効

◆東京
・数が多い理由
　中央省庁に複数の記者クラブが存在
　省庁ごと、さらに全国紙・テレビ・通信社向けと業界紙・専門誌向けで分化
　業界団体内にも記者クラブが存在
・自治体関連
　都庁に記者クラブあり
　23区の「区」単位では基本的に記者クラブはない（市で設置される場合はあり）

配布先選定の3軸フレーム

（１）所在地
・地元（県・市・商工会議所）には原則配布

（２）事業（業界）
・自社の属する業界
　該当する中央省庁内の専門記者クラブ、または業界団体内の記者クラブへ
・例
　農業・水産：農林水産省内の農業系、水産系記者クラブ
　　＞日本農業新聞・水産経済新聞などが想定
　建設：国土交通省内の「建設専門記者会」
　　＞建築・建設分野の業界紙
　エネルギー：経団連内「エネルギー記者会」
　　＞大手エネルギー領域向け
　鉄鋼：業界団体の日本鉄鋼連盟内に「重工業研究会」
　　＞鉄鋼、化学など
　自動車：自動車産業記者会
　上場企業：東京証券取引所内「兜倶楽部」
　　＞証券・市況専門メディアが所属）

（３）発信テーマ
・業界横断でテーマに適合する省庁クラブへ
　働き方・雇用・福利厚生：厚生労働記者会
　　例）定年延長、育児制度拡充
　環境・サステナビリティ：環境省内の「環境省記者クラブ」「環境専門記者会」
　文化・芸術・スポーツ・教育：文部科学省内の「文部科学記者会」

実務ノウハウ（調査・持ち込み・運用）

◆情報源の使い分け
・検索エンジンでの「記者クラブ」検索
・日本パブリックリレーションズ協会発行の『広報・マスコミハンドブック（通称ＰＲ手帳）』の活用
　　＞ただし、網羅性に限界があるため、最終的には各クラブへの電話確認が有効

◆省庁クラブの構成理解
・最低２系統が存在するケースが多い
　＞全国紙・テレビ・通信社向け
　＞専門誌・業界紙向け

◆商工会議所の取り扱い
・多くは会員企業のみ投函可
　東京商工会議所は企業数が多く、事務局経由の週1メール配信が基本
　理事会承認を得れば、記者クラブへの直接投函が可能になる運用あり

◆実地の確認行動
・該当しそうな記者クラブへ事前電話で可否を確認

事例で学ぶ適合判断

◆社会福祉法人（神奈川）：介護施設・保育園を運営
・ルーティン配布
　地元（神奈川県・施設所在市）
　厚生労働省内の医療・福祉系専門記者クラブ「日比谷クラブ」：専門誌が多数所属

・テーマ起点での配布
　定年制度の拡充（70歳上限撤廃、希望者は80歳まで就労可）
　＞厚生労働記者会（全国紙・テレビ・通信社）へ持ち込み
　　毎日新聞の特集取材・報道（1月3日３面）に発展

◆地域プロジェクト（静岡／下田・南伊豆）

・市政記者クラブへの持ち込み
　＞複数テレビ局の地方ニュース、地元紙（伊豆新聞など）で相次ぎ報道

◆プロジェクト運用（還暦花火の日）
・記者クラブ経由
　記者の目に留まり、１週間程度のタイムラグで各社タイミングに応じ取材打診・記事化
・掲載保証はないが、記者の実閲読・選択が働くためヒットの質が高い

まとめ（優先順位の指針）

・記者クラブ選定は「所在地・事業（業界）・発信テーマ」の３軸で毎回判断する運用を継続
・地元配布は原則必須とし、加えて業界団体・中央省庁を適切に組み合わせる
・東京の過剰な選択肢は「中央省庁」「業界団体」に集約して考えることでシンプルに整理する
・次回は『みんなの経済新聞』ネットワークの活用ポイントを深掘りする

以上