総合商社は日本独自のビジネスモデルなのか

第１回　なぜ広い機能を持つ企業群が日本に残ったのか

２０２６年８月１０日付の日本経済新聞朝刊１面に、「商社と日本（上）　国益守る『黒子』の重み」という記事が掲載されました。

中東情勢の緊迫によって、石油化学製品の原料となるナフサの供給が滞りました。三菱商事は国内在庫の放出と韓国などからの輸入を進め、丸紅はペルーやインドに新たな調達先を求めました。記事が描いていたのは、世界の供給網が揺らいだとき、それを組み替える総合商社の姿でした。

私はこの記事を読みながら、総合商社は日本独自のビジネスモデルではないか、と考えました。

総合商社は、長い歴史を背景に、政府、銀行、メーカー、海外の取引先との関係を蓄積し、それを供給網へ変えてきた企業群に見えます。なぜ、このような企業が日本で生まれ、複数社が残ったのでしょうか。なぜ、ほかの国では同じ形が定着しなかったのでしょうか。

ところが、調べ始めると、最初の問いには修正が必要だと分かりました。総合商社に似た企業も、総合商社を育てようとした制度も、海外に存在したからです。

問いが崩れたわけではありません。むしろ、日本独自とは何を指すのかを、もう一段深く考える必要が出てきました。

１　総合商社という呼び名

総合商社は、法律で定められた会社の種類ではありません。公的な認定制度があるわけでも、学界で一つの定義が共有されているわけでもありません。研究では、「総合商社」という言葉が広く使われるようになったのは１９５５年ごろと整理されています。明治期の三井物産などを総合商社と呼ぶときは、後に成立した呼び名をさかのぼって当てていることになります。

現在は、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日の７社が、一般に大手総合商社と呼ばれています。日本貿易会も、この７社を総合商社として紹介しています。ただし、これは行政による指定ではなく、歴史的、慣用的に形成された企業群です。

何をもって総合とするのか。日本貿易会の特別研究委員会や経営史研究者の田中彰氏は、扱う商品の多さだけでなく、活動する地域と、情報、金融、物流、リスク管理、事業投資などの機能の広さに注目しています。

この境界は、きれいな一本の線では引けません。それでも、多くの商品を多くの地域で扱い、取引に複数の機能を重ね、事業そのものにも関わる企業を、私たちは総合商社と呼んできました。

２　海外にも類似企業があった

総合商社は海外に存在しなかったのでしょうか。比較経営史を研究した米川伸一氏は、その前提を退けています。英国には、アントニー・ギブスやガスリーなど、複数地域で取引し、金融、海運、保険、製造への関与を組み合わせた商社がありました。日本の総合商社と全く同じではありませんが、類似した機能は存在していました。

韓国は１９７５年、日本を参照しながら総合貿易商社の指定制度を始めました。韓国民族文化大百科事典によると、政府は輸出拡大を目的に企業を指定し、１９７８年には１３社に増えました。その後、指定企業は減り、制度は２００９年に廃止されています。

現代にも、資源分野を中心に、貿易、物流、金融、生産を組み合わせる国際企業があります。例えば、スイスに本社を置くＧｌｅｎｃｏｒｅは、６０を超える商品を扱い、３０を超える国で生産活動を行いながら、物流や金融サービスも提供すると説明しています。

つまり、商社的な機能の存在そのものは、日本だけのものではありません。海外にも類似企業があり、日本型を政策によって移植しようとした国もありました。

３　日本の独自性をどこに見るか

では、総合商社を日本独自のビジネスモデルと呼ぶことはできないのでしょうか。

私は、そうは考えていません。独自性は、世界で唯一であることと同じではないからです。

日本の特徴を考えるには、三つの点を一緒に見る必要があります。

第一は、広さです。多くの商品と地域を扱うだけでなく、取引、情報、金融、物流、リスク管理、事業投資、経営への関与を一つの企業の中に重ねてきました。

第二は、複数性です。そのような広い機能を持つ企業が一社だけ存在するのではなく、複数社が競争し、それぞれに取引先、得意分野、地域との関係を築いてきました。

第三は、更新の持続です。メーカーが直接取引を増やし、貿易仲介だけでは存在意義が薄れると、総合商社は大型プロジェクトの組成や事業投資、事業経営へ関与を広げました。貿易を捨てて投資会社へ置き換わったのではありません。取引に新しい機能を重ね、組み合わせを変えてきたのです。

複数社があることだけなら、韓国の制度にも、国際的な資源企業にも見られます。機能が広いことだけなら、英国の商社にも先例があります。日本の特徴は、広さ、複数性、長期にわたる更新が、一つの企業群の中で重なったことにあります。

４　なぜ日本で特に発達したのか

この形が日本で発達した理由を、資源小国だったからという一言だけで説明することはできません。研究が示すのは、時代ごとに異なる条件が重なった歴史です。

明治期の日本は、開国によって世界市場へ急に接続されました。しかし、外国語、海外の商慣行、信用、現地情報を持つ外国商人に比べ、日本側の取引基盤は弱い状態にありました。日本企業が外国商人を介さずに輸出入するには、海外拠点と専門人材を持ち、情報、信用、物流をまとめて扱う組織が必要でした。

その後、原料を海外から調達し、国内で加工し、製品を輸出する産業構造が育ちます。メーカーが海外取引に必要な機能を全て自前で持つことは容易ではありません。商社は、多くの企業が必要とする海外情報、与信、決済、輸送、販売先の開拓を引き受けました。

戦後について、田中彰氏の研究は、重化学工業化と急速な経済成長、メーカーの商社への依存、政府の外貨配分、銀行や企業集団との関係、商社間の競争が重なったと分析しています。どれか一つが総合商社を生んだのではありません。制度と産業と企業間関係が、広い機能を持つ組織を必要としたのです。

ここでいう銀行との関係は、商社の外にある金融機関との取引だけを指しません。三菱、三井、住友では、商社と銀行は別法人でありながら、財閥や戦後の企業集団を通じた長期的な関係も築いてきました。

これらの研究を踏まえると、当時の日本では、世界市場と国内産業の間にあった空白を、一つの専門機関だけで埋め切ることは難しかったと考えられます。総合商社は取引の周囲に必要な機能を取り込み、企業ごとに異なる関係網を築きました。さらに複数社の競争は、同じ形を守るのではなく、時代に合わせて機能を組み替える圧力にもなったと考えられます。

５　７社はそのまま勝ち残ったのではない

現在の７社を見ると、古くから強かった会社が、そのまま勝ち残ったように見えるかもしれません。実際の歴史は、もっと入り組んでいます。

安宅産業は１９７７年、伊藤忠商事に吸収合併されました。日商岩井とニチメンは経営統合し、２００３年に持ち株会社を設立した後、２００４年に双日となりました。豊田通商は２００６年、トーメンと合併しました。

兼松は消滅したのではありません。１９９９年から事業の選択と集中を進めました。研究上は、総合商社の全方位的な多角化から距離を置き、「複合的専門商社」へ業態を変えた例として論じられています。

したがって、７社が一直線に勝ち残ったとはいえません。法人が消滅した。合併した。新しい会社へ統合された。広い事業を絞り込み、別の業態へ移った。そうした再編の結果として、現在の７社があります。

こうした再編を見ると、法人格の存続だけでは、総合商社の歴史を捉え切れないことが分かります。会社が合併・統合されたとき、人材、商権、海外拠点、顧客との関係、審査や調整の仕組みは、どこまで失われ、どこまで別の組織へ移ったのでしょうか。法人格の断絶があったからこそ、受け継がれたものの中身を問い直すことができます。

６　日本独自という問いへの答え

総合商社は、日本にしか存在しない企業ではありません。英国には、取引に金融や海運などを重ねた商社があり、韓国では、日本を参照した総合貿易商社の指定制度がつくられました。現在も資源分野には、貿易、物流、金融、生産を組み合わせる国際企業があります。

一方、日本では、多くの商品、地域、機能を束ねる企業が複数存在し、競争と再編を重ねながら、その形を更新してきました。

私は、この組み合わせと更新の持続に、日本独自のビジネスモデルとしての特徴を見ます。

総合商社の独自性は、一社だけを見ても十分には分かりません。広い機能を持つ複数の企業が、互いに競争し、統合や業態の変更を経験しながら、企業群の形をつくり直してきた。その全体を見て、初めて輪郭が現れます。

７　次回　総合商社は何をつないでいるのか

ここまで見てきたのは、総合商社が持つ機能の広さと、その企業群が残った条件です。けれども、機能を並べるだけでは、なぜこの業態が今も必要とされるのかは分かりません。

情報がある。資金がある。物流網がある。投資できる。

それぞれの機能は、銀行、物流会社、メーカー、投資会社にもあります。総合商社を総合商社たらしめたのは、商品の多さではなく、それらを一つの事業へ接続する能力ではないでしょうか。

次回は、総合商社が、誰と誰を、何によってつないできたのかを考えます。