Weekly Digest 先週の記事まとめ

15日、政府が「新しい資本主義実現本部」を設置しました。同日、山際大志郎経済再生相は「実現会議」の有識者メンバー15人を発表しました(讀賣新聞オンライン 2021年10月15日)。女性がほぼ半数を占めたことが話題になり、各局各紙が報道していました。15人の顔ぶれを見ますと、主要経済3団体である、日本経済団体連合会(経団連)、経済同友会、日本商工会議所のトップ3人がそろい踏みしています。現在、NHKの大河ドラマで注目を浴びる渋沢栄一氏の玄孫(やしゃご)、渋沢健氏も名を連ねています。
起用された7人の女性は、次のとおりです。扇百合氏(日本総合研究所理事長)、沢田拓子氏(塩野義製薬取締役副社長)、諏訪貴子氏(ダイヤ精機社長)、平野未来氏(シナモン社長)、村上由美子氏(元経済協力開発機構東京センター所長)、米良はるか氏(レディフォー代表取締役)、芳野友子氏(連合会長)。世代も30代と60代が二人ずつ、50代が3人でした。

「新しい資本主義」を当カテゴリーで取り上げるのは3週連続です。批判的な声も聞かれ、楽天の三木谷浩史会長兼社長が「新社会主義」だと猛烈に批判しているようです。『JBpress』(2021年10月18日)が報じていました。新しい資本主義とは日本型資本主義であり、公益資本主義のことです。公益資本主義は、米国で活躍するベンチャーキャピタリストの原丈人氏や、京都大学大学院の藤井聡教授(工学研究科)も数年前から提唱しています。持続可能な資本主義とも言われ、これは元鎌倉投信のファンドマネジャーの新井和宏氏なども近年主張していることです。経団連も今年の6月、「サステイナブルな資本主義」を目指すと宣言しています。
世界で注目されるドイツの哲学者のマルクス・ガブリエル氏は、倫理的価値と経済的価値は両立すると説き、「倫理資本主義」を唱えています。それは「社会資本主義」だとも述べています。英語ですと、ソーシャル・キャピタリズムですが、ソーシャル・キャピタルは経営学の第一線でも注目を浴びています。これを日本語で訳すと、「社会関係資本」となります。つまり「社会関係資本主義」ともいえます。
リーマン・ショックを機に「金融資本主義」、「株主資本主義」の失敗が叫ばれる中で登場してきたのが「新しい資本主義」です。政財界の今後の動向や、著名人の発言にも注目したいと思います。

先週、NewsRoomに投稿した記事をまとめてご紹介します。


10月11日(月) 荒木洋二のPRコラム
広報PRコラム#48 広報人とは(1)


10月12日(火) KOHOgene News
【定期・無料】「広報PRを学ぶためのeラーニング(245講座)」「広報媒体作成のワークショップ(3種類)」「個別相談」のご案内


10月13日(水) プレスリリース
【PressRelease】中小企業の広報活動支援に「補助金・助成金自動診断システム」を活用 広報部立ち上げや人材を育成する会員制のプログラムに適用

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10月13日(水) 荒木洋二のPRコラム
聴くコラム 広報人とは(1)


10月15日(金) 図解と文字で学ぶ! 超解説「広報人 eラーニング」
中級講座 Ⅰ.理論・基礎知識 広報・PRの歴史 日本の広報・PR業界:PRプランナー資格認定制度


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