１５日、政府が「新しい資本主義実現本部」を設置しました。同日、山際大志郎経済再生相は「実現会議」の有識者メンバー１５人を発表しました（讀賣新聞オンライン　２０２１年１０月１５日）。女性がほぼ半数を占めたことが話題になり、各局各紙が報道していました。１５人の顔ぶれを見ますと、主要経済３団体である、日本経済団体連合会（経団連）、経済同友会、日本商工会議所のトップ３人がそろい踏みしています。現在、ＮＨＫの大河ドラマで注目を浴びる渋沢栄一氏の玄孫（やしゃご）、渋沢健氏も名を連ねています。
起用された７人の女性は、次のとおりです。扇百合氏（日本総合研究所理事長）、沢田拓子氏（塩野義製薬取締役副社長）、諏訪貴子氏（ダイヤ精機社長）、平野未来氏（シナモン社長）、村上由美子氏（元経済協力開発機構東京センター所長）、米良はるか氏（レディフォー代表取締役）、芳野友子氏（連合会長）。世代も３０代と６０代が二人ずつ、５０代が３人でした。

「新しい資本主義」を当カテゴリーで取り上げるのは３週連続です。批判的な声も聞かれ、楽天の三木谷浩史会長兼社長が「新社会主義」だと猛烈に批判しているようです。『ＪＢｐｒｅｓｓ』（２０２１年１０月１８日）が報じていました。新しい資本主義とは日本型資本主義であり、公益資本主義のことです。公益資本主義は、米国で活躍するベンチャーキャピタリストの原丈人氏や、京都大学大学院の藤井聡教授（工学研究科）も数年前から提唱しています。持続可能な資本主義とも言われ、これは元鎌倉投信のファンドマネジャーの新井和宏氏なども近年主張していることです。経団連も今年の６月、「サステイナブルな資本主義」を目指すと宣言しています。
世界で注目されるドイツの哲学者のマルクス・ガブリエル氏は、倫理的価値と経済的価値は両立すると説き、「倫理資本主義」を唱えています。それは「社会資本主義」だとも述べています。英語ですと、ソーシャル・キャピタリズムですが、ソーシャル・キャピタルは経営学の第一線でも注目を浴びています。これを日本語で訳すと、「社会関係資本」となります。つまり「社会関係資本主義」ともいえます。
リーマン・ショックを機に「金融資本主義」、「株主資本主義」の失敗が叫ばれる中で登場してきたのが「新しい資本主義」です。政財界の今後の動向や、著名人の発言にも注目したいと思います。

先週、NewsRoomに投稿した記事をまとめてご紹介します。

10月11日（月）　荒木洋二のPRコラム
広報PRコラム＃48　広報人とは（１）

10月12日（火）　KOHOgene News
【定期・無料】「広報PRを学ぶためのeラーニング（245講座）」「広報媒体作成のワークショップ（3種類）」「個別相談」のご案内

10月13日（水）　プレスリリース
【PressRelease】中小企業の広報活動支援に「補助金・助成金自動診断システム」を活用　広報部立ち上げや人材を育成する会員制のプログラムに適用

10月13日（水）　荒木洋二のPRコラム
聴くコラム　広報人とは（１）

10月15日（金）　図解と文字で学ぶ！　超解説「広報人 eラーニング」
中級講座　Ⅰ．理論・基礎知識　広報・ＰＲの歴史　日本の広報・ＰＲ業界：ＰＲプランナー資格認定制度