こんにちは、荒木洋二です。

「経営と広報」の「２．ＣＳＲの基礎」に関する解説を前々回から始めました。内容は次のスライドのとおりです。

②ＣＳＲとは

今回は４回にわたる解説の３回目です。前回と今回で「②ＣＳＲとは」を解説しています。

前回は日本におけるＣＳＲの源流ともいえる「近江商人の三方よし」を解説しました。

今回は次のスライドにある、「②ＣＳＲとは」についていよいよ解説します。さらには「③ＣＳＲとリスクマネジメント」についても触れます。

ＣＳＲとは「Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ」の略です。日本語だと「企業の社会的責任」といいます。

ＣＳＲが世界の企業社会に根付くまでの動向を簡潔に振り返ってみましょう。

■欧州の動向

まず、欧州の動向です。

ＥＵ（ヨーロッパ連合）では２００１年７月に「ＣＳＲに関する欧州フレームワーク」が公表されました。その１年後、２００２年7月には「ＣＳＲ政策に関する欧州委員会報告」が公表されました。これは、あらゆるＥＵの政策にＣＳＲを組みこむことを表明した内容でした。

■米国の動向

続いて、米国の動向です。

米国では、１９８６年に書籍『RATING　AMERICA　CORPORATE　CONSCIENCE』（原題）が出版されました。続いて１９８８年、『SHOPPING FOR A BETTER WORLD』（原題）が発行されました。これらの書籍はどういう内容だったのか。「企業の良心を図る七つの評価軸」を提唱しています。

現在、日本でも注目を浴びる、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に通じる内容が示されています。ＳＤＧｓとは、「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ」の略で、「エス・ディー・ジーズ」と読みます。２０１５年９月の「国連持続可能な開発サミット」で採択されました。国際連合加盟１９３カ国が、２０１６年から２０３０年の１５年間で達成するために掲げた目標です。

さらにＣＳＲ評価機関「Ｓｏｃｉａｌ　Ａｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」、略してＳＡＩが１９９７年１０月、 ＳＡ８０００（社会的説明責任）を確定しました。これは審査登録機関の調査による第三者認証システムです。

ここでは九つの評価軸を制定して認証しています。前述の七つの評価軸と重なっている軸もあります。

■日本の動向

続いて、日本の動向をざっと要点だけ振り返ります。

日本では１９５６年、経済同友会が「経営者の社会的責任の自覚と実践」という内容を公表しました。「社会的責任」という言葉は、近代でもかなり早い時期に企業社会で使われていたことが分かります。

１９６０年代に高度経済成長を迎え、ここで深刻な公害問題が発生しました。企業の環境的責任が厳しく問われました。１９７０年代に入り、企業は公害対策や、社会に利益を還元する活動にも取り組み始めました。

１９８０年代になると、労働問題などが社会問題としてクローズアップされました。同時期、フィランソロピーやメセナという名称の社会貢献活動が盛んに行われました。企業イメージを向上させることを企図した活動です。

そして、１９９０年代に突入するや否や、「バブル経済」が崩壊しました。この頃、企業不祥事も多発しました。経団連（日本経済団体連合会）は１９９１年に「企業行動憲章」を制定、企業の責任ある行動原則を定めました。地球規模における環境問題の実態が顕在化したのも、同時期でした。

その後の日本の動きなどは、次回の講座「ＣＳＲの今」で改めて解説します。

③ＣＳＲとリスクマネジメント

では、続いて「ＣＳＲとリスクマネジメント」を解説します。

米国の有名な経営学者ピーター・Ｆ・ドラッカー氏は、「組織の社会的責任の４原則」を提唱しています。詳しくは次のスライドをご覧ください。

以上が、ドラッカー博士が主張した「組織の社会的責任の４原則」です。こうして四つを一つ一つ確認してみると、分かることがあります。何を主張しているのかというと、まさしく「リスクマネジメントせよ！」と言っているではありませんか。

次回は 「２．ＣＳＲの基礎」の最後「③ＣＳＲの今」を解説します。