こんにちは、荒木洋二です。

前回はリスクの語源、定義を明らかにしました。そもそもリスクとは未来にあります。後ろ向きな姿勢ではなく、前向きに挑戦する文脈のなかで向き合うのがリスクなのです。そして、リスクの定義は「目的に対する不確かの影響」でした。

すべからく企業は成長を望んでいます。だからこそ価値を生み出すための営みを止めることはできません。つまり企業の存在目的は価値創造といえます。価値を生み出すことができなければ、社会で受容されず、必要とされず、結果として生き残れません。常に「今」、何を選ぶのか、誰を選ぶのか、どう判断するのか。突きつけられているようなものです。

◾️関係の深さで変わるリスク

大別すると、経営者にとって、企業にとって二つの未来が待ち受けています。大小の差こそあれ、価値創造にとってプラスに転ぶのか、マイナスに転ぶのか。インターネットの普及やＩＣＴ（情報通信技術）の発展により、情報が洪水のようにあふれるなかで、どんな情報と向き合えているのかが問われます。特に自社にとってマイナス要因となる情報をどう収集、取得するのか。前回紹介したＳＷＯＴ分析では、インプットする情報に抜けや漏れが出ることを示唆しました。

前回の最後で触れたとおり、今回はステークホルダーの視点を取り入れ、マイナス面の情報とどう向き合うべきなのかを考察します。

ステークホルダー視点は二つに分けられます。一つは関係の深さという「空間」軸、もう一つは未来という「時間」軸です。この２軸を据えることにより、抜けや漏れが出ることを防ぎます。

まず、「空間」の視点から解説します。
ステークホルダーとは自社を取り巻く関係者、すなわち利害関係者のことです。利益も損害も共有しています。お互いにプラスもマイナスも影響を与え合う間柄です。金銭的な授受の関わりもあります。
では、どんな利害関係者がいるのか、挙げてみましょう。
企業の前では経営者も別人格なので、利害関係者の1人です。次に社員に始まり、顧客、取引先・パートナー、業界団体もそうです。資金を投資したり融資したりする株主、金融機関も利害関係者に当たります。本社や支社、店舗などの拠点を構える地域社会の住民、さらには行政（自治体）もそうです。

◾️関係の深さを定点観測

これら利害関係者たちは相互に信頼し合うことができれば、価値を共に生み出す仲間、最高のチームとなることもできます。その反対に関係が希薄で脆ければ、さまざまなマイナス面の影響を受けてしまいます。影響の度合いは関係の深さにより変わります。

社員との関係が悪ければ、離職率は高くならざるを得ません。顧客の場合、継続率が非常に低いのであれば、新規顧客獲得のコストがかかり続けます。取引先が安定しなければ、新しい取引先を探したり契約したりするまでの期間がかかるため、結果として取引費用が増大してしまいます。つまり利益を圧迫し続けるということです。

それぞれとどんな関わり方をしているのか。それぞれとの関係の深さはどの程度なのか。調査・計測し、事実と向き合わなければなりません。目を背けずに現実を受け止めることが大切です。しかも定点観測を怠ってはなりません。今は良好な関係を築けていたとしても、安心することは危険です。なぜかといえば、誰もが環境が激変する中で事業を営み、生活しているので、些細なことをきっかけに関係が崩れることは十分あり得るからです。

◾️選び、選ばれる関係

次に「時間」の視点です。その解説を始める前に確認し整理すべきことがあります。そこから述べましょう。
当コラムで何度も強調していることがあります。それは経営の目的とは「選ばれ続ける」ことといえる、ということです。ステークホルダー視点から導き出した一つの解答です。「選ばれ続ける」だけの魅力を磨き続け、放ち続けることが企業永続の秘訣です。ここではあえて相手に重きを置いています。相手を尊重する姿勢がなければ、選ばれるはずがありません。その姿勢を失えば、とたんに選ばれなくなり、経営危機に陥ることさえあります。

しかし、実際はこちらも選んでいます。採用でも選考基準はあります。顧客層も選んでいます。最近注目の「ペルソナ」など、その最たるものではないでしょうか。取引先の選定においても条件に合わなければ、断ることもあります。株主だって、お金を出してくれさえすれば、どんな会社でも構わないということではないでしょう。支店や営業所をどこにするか、どんな立地がいいのか。間違いなく選んでいます。

何が言いたいのかといえば、利害関係者とはお互いに選び、選ばれる関係なのです。現実は、選びたくない相手、もっといえば選んではいけない相手もいるのです。この厳然たる事実は、実体験として理解できることでしょう。

◾️最適な未来の利害関係者とは

利害関係者とはお互いに選び、選ばれる関係にあることを理解したうえで、「時間」視点での考察を進めます。

現在の経営者、社員、顧客、取引先、株主が未来永劫にわたって関わり続けられる保証はどこにもありません。ゆえに企業は常に新しい出会い、つながりを求めざるを得ません。良好な関係、信頼関係とは常に健全な緊張関係があって成り立ちます。企業社会が健全であるためには、健全な経済取引の実現が欠かせません。

利益も損害も共有する、プラスもマイナスも影響し合うのが利害関係者です。選んだ相手が悪意を持っていたり、不健全な状態だったりすれば、そのマイナス面の影響から完全に逃れることはできません。一時期、炎上の原因となって世間を騒然とさせた「バイトテロ」は私たちの記憶に新しい出来事です。顧客の未払いや取引先の倒産など、経験した経営者は少なくないでしょう。

これら事例はほんの一例に過ぎません。なぜ、もっと早く気付かなかったのか。そう嘆き、後悔する経営者がどれほど多いことか。しかし、そもそも関係を築く前にその傾向を把握できていれば、間違いなく選ばなかったでしょう。関わらなければ、マイナス面の影響はほとんど受けずにすんだに違いありません。

最適な未来の利害関係者とは誰なのか。どうやって見分ければいいのか。次回から実例を交えて詳しく解説します。