会社全体の仕事と価値を、根拠とともに伝える。

ウェブサイトや会社案内に情報はある。それでも「誰に、何を、どのように提供する会社なのか」を説明するには、資料を探し、経営者や各部署へ確認し直す必要がある。そうした企業の情報整理から支援します。

株式会社ＡＧＥＮＣＹ ＯＮＥは、既存資料の棚卸しと内容診断、ヒアリングによる事実確認に加え、公的機関などの公表資料を調査・選定します。会社の事業・実績と、その背景にある市場・社会の動向を、共通資料「ファクトブック」にまとめます。

説明資料の完成とともに、情報の根拠・確認先を整理した内部用ファイルと、社内で確認・更新を続けるための手順をお渡しします。

標準契約期間４カ月／総額８０万円（税別）

初期設計・制作費４０万円＋伴走費月額１０万円×４カ月。資料提供・確認の状況により期間が延びても、合意した業務内容・範囲に変更がなければ総額は変わりません。完成後の更新支援は別途選択できます。

このような情報の状態や困り事に対応します

未上場の中小・中堅企業を中心に、事業・技術・実績が蓄積し、会社を説明する機会が増えている企業を想定しています。

• 情報が媒体や部署に分散している。 ウェブサイト、会社案内、営業・採用資料などに情報はあるが、会社全体を説明するたびに集め直している。
• 説明できるかたが限られている。 経営者や一部の社員は事業のつながりや強みを説明できるが、その根拠や経緯が資料になっていない。
• 事業の変化が説明資料に反映されていない。 新しい事業・顧客・提供価値が加わっても、従来の説明や数字が残っている。
• 事業環境を整理できていない。 市場や業界の動向を経験的には捉えているが、第三者に説明できる公表資料やデータを整理できていない。

ウェブサイトや会社案内の見直し、新規取引・提携、採用活動、事業承継、社員教育、報道対応などを始める際の、共通する情報基盤づくりに活用できます。

ファクトブックは会社全体を説明する共通資料です

ファクトブックは、会社の基本情報、事業の構造と提供価値、実績、事業を取り巻く環境を、根拠とともに整理した資料です。複数の事業がある場合も、それぞれの役割や関係が分かるように編集します。

主に、次の情報をまとめます。

• どんな会社か： 会社概要、理念・方針、沿革と転機、組織・拠点など。
• どんな事業をしているか： 事業全体の構造、商品・サービス、顧客と提供価値、技術・品質、実績、連携先との役割など。
• どんな環境にあるか： 市場・業界・社会の動向や課題、自社の事業との関係など。
• 説明や確認に必要な情報： よくある質問、用語、数値の定義、出典、関連資料など。

取引先・提携先、金融機関・投資家、採用候補者、社員、報道関係者など、想定する相手は複数あって構いません。共通する会社の事実をまとめ、必要な箇所を説明に使ったり、営業・採用・研修資料などの基礎情報として参照したりできます。

実績、目標、将来の見通しは区別して記載します。なお、投資判断に必要な専門資料や、財務などのデュー・デリジェンスを代替するものではありません。

資料の棚卸しから調査と編集まで当社が担います

資料をお預かりし、当社が読み込み、質問や確認事項を整理します。企業側ですべての情報を整理し終えてから、ご依頼いただく必要はありません。

１　発信資産の棚卸し

ウェブサイト、紙の会社案内、営業・採用資料、記事、動画、社内資料などを確認し、「どこに、どんな情報があり、いつの情報なのか」を整理します。現在使っている媒体に限らず、過去の資料も対象に含めます。

２　内容診断

集めた情報を読み、事業同士の関係や提供価値、説明の根拠が伝わるかを確認します。不足する説明、古い情報、資料間で異なる数字や定義を洗い出し、追加確認する項目を整理します。ウェブサイトの表示速度や検索順位、操作性などを評価する診断は対象に含みません。

３　事業環境に関する外部資料の調査と選定

公的機関、業界団体、研究機関などの公表資料を調査し、事業の背景を説明する資料を選びます。この調査は標準支援に含まれます。

数字を並べるだけでなく、対象時期、調査範囲、用語の定義、自社の事業との関係、読み取れる範囲を確認します。外部向けのファクトブックには、引用・掲載が可能な情報を出典とともに使用します。

外部掲載に使わない参考資料も、利用条件に沿って内部の根拠資料として管理します。資料本体の保存が認められない場合は、書誌情報や参照先を記録します。業界全体の数値を、自社の実績として示すことはありません。

４　事実確認と編集

経営者や担当部署へのヒアリングを通じ、事業の構造、提供価値、実績などを確認します。根拠と公開可否を確かめ、ファクトブックにまとめます。確認できていない情報は補って書かず、内部用ファイルに確認事項として残します。

例えば、ウェブサイトの「一貫生産」という説明について、各工程を誰が担い、外部の協力先とどう分担し、品質をどう管理しているかを確認します。その内容に沿って説明を整え、根拠資料、確認したかた、確認日、公開可否を記録します。

５　利用と更新の体制づくり

情報の保管場所、担当者、確認・承認の手順、更新時期、版管理の方法を決めます。会社の変化を反映しながら、完成後も説明に使い続けられる状態を整えます。

支援には、伴走支援の４シート「利害関係者」「発信資産棚卸し」「企業人格・信頼基盤」「ニュース素材棚卸し」を使用します。既存資料と対話をもとに当社が整理を進め、企業側に内容を確認いただきます。

企業側には、資料・写真・既存デザインの提供、社内の確認先の調整、修正意見の取りまとめ、事実関係と公開可否の最終確認をお願いします。

完成後にお渡しする３つの成果物

外部への説明に使う資料と、社内で根拠を確認し更新するための情報・手順を整えます。

ファクトブック

会社全体を説明する共通資料です。パワーポイント（ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ）の編集可能データと、ＰＤＦを納品します。説明の場でそのまま使うほか、各種資料を制作・改訂する際の基礎情報として活用できます。

基礎情報・確認管理ファイル

伴走支援の４シート、資料の棚卸し・内容診断、根拠資料と出典、確認先・確認時点、公開可否、未確認事項などを整理した内部用ファイルです。掲載した情報の根拠や、次に誰へ確認すればよいかをたどれるようにします。

利用・更新手順

保管場所、担当者、確認・承認の流れ、更新時期、版管理を整理した手順です。担当者が替わった際にも、引き継ぎに使えます。

標準範囲と制作形式

１法人の会社全体と主要事業を対象に、日本語の共通版１点を制作します。契約前に、対象媒体・資料、外部調査のテーマ・範囲、面談、構成、修正などの範囲を合意します。

項目	標準の目安
対象資料	２００ページ相当
ファクトブック完成版	２５〜４０ページ
面談	７回
修正	２巡
制作・納品形式	パワーポイントで制作し、編集可能データとＰＤＦを納品

企業側の既存デザイン・テンプレートを使用します。当社がデザイナーを起用してデザインを施すことはありません。 情報の整理、事実確認、説明内容の編集に重点を置いたサービスです。

複数法人、追加取材、相手別の別冊、撮影、翻訳、印刷・製本などは別途見積もりとなります。追加業務は、内容・費用・日程を事前に合意してから着手します。

契約期間と料金

標準契約期間は４カ月です。料金には、資料の棚卸し・内容診断、外部資料の調査・選定、ヒアリング、ファクトブックの制作、更新体制の整備を含みます。

費目	金額（税別）
初期設計・制作費	４０万円
伴走費	月額１０万円×４カ月＝４０万円
合計	８０万円

進行の目安は、１カ月目に目的の確認と棚卸し・内容診断、１〜２カ月目に調査・ヒアリング、３カ月目に初稿の制作と確認、４カ月目に修正・納品と更新手順の整備です。各工程は必要に応じて並行します。

資料提供や確認作業の状況によっては、４カ月を超えることがあります。その場合も、合意した当社の業務内容・範囲に変更がなければ、総額８０万円は変わりません。期間延長だけを理由に、５カ月目以降の伴走費を追加することはありません。

完成後の更新方法を選べます

ファクトブックは、最低年１回、全体を確認し、必要な箇所を更新します。事業・組織・主要数値などに重要な変更があった場合は、その都度反映します。自社の情報に加え、掲載した外部統計の更新状況や、実際に使って分かった説明上の課題も確認します。

毎年、全面的に作り直したり、改訂版を外部公表したりすることを前提とはしていません。

初期の４カ月には、更新の担当・手順を整える支援が含まれます。納品後は、編集可能なデータと手順を使って社内で更新することも、当社に更新を依頼することもできます。

更新支援	内容	料金（税別）
継続更新	四半期ごとの確認、合意した範囲の軽微な更新、年１回の全体確認・改訂	月額４万円×１２カ月 年額４８万円
年次スポット更新	年１回の全体確認・改訂	１回３０万円を基準に個別見積もり

更新支援への自動移行はありません。新しい章の追加、大幅な構成変更、追加取材などは、別途内容と費用を相談します。

課題に応じて選べる実務支援

情報を整理する過程で見えてきた課題に応じ、次の支援もご案内します。いずれも基本料金とは別契約です。

契約形態	メニュー
スポット	ニュースリリース作成・投函・配信支援
スポット	インタビュー企画・編集・記事制作支援（顧客事例、社員の声など）
スポット	危機管理広報研修
年間契約	採用マーケター養成プログラム（３社共同サービス）

「声の社内報」運営支援、ＳＮＳ運用支援も提供準備を進めています。

「声の社内報」は、経営者や社員の飾らない日常の声を、ポッドキャストなどで伝える支援です。雑談のような内容も含め、互いの考えや仕事を知ることを通じて、社内の透明性や相互理解を高めることを目指します。理念の理解、社内の一体感、採用への波及にもつながる可能性があります。

準備中のメニューは、提供内容・体制・料金などが整い次第ご案内します。

ニュースルーム導入を決めていなくても利用できます

本サービスは、単独で利用できます。ニュースルーム導入の予定がなくても、会社全体を説明する共通資料と、その根拠・更新体制が必要な企業を支援します。

当社のメインサービス「ニュースルーム導入・実装支援」は、ファクトブックの整備を含む一体のサービスとして、引き続き提供します。本サービスを経由せず、直接ご相談いただけます。

本サービスの利用後にニュースルームの導入を希望される場合は、整備済みの情報と新たに必要な支援を確認し、内容・条件を個別に相談します。

ニュースルーム導入・実装支援の詳細

ご相談について

「会社の説明で困っている場面」「現在使っている資料やウェブサイト」「資料を必要とする時期」など、分かる範囲でお聞かせください。資料が整理されていない段階でも、ご相談いただけます。

株式会社ＡＧＥＮＣＹ ＯＮＥ　担当：荒木洋二

メール：info@agency1.co.jp