米国で発祥した「ニュースルーム」はブログの進化形といえます。ブログも広報の一環として登場したのです。

ＤＸとは「デジタル戦略×組織変革」のこと。ニュースルームを導入することで企業・組織に何が起きるのかを明らかにします。

ニュースルームには組織変革をもたらすエネルギーが蓄えられる

荒木：　皆さん、おはようございます。

濱口：　おはようございます。

荒木：　今週も元気に『広報オタ俱楽部』、始めてまいります。よろしくお願いします。

濱口：　よろしくお願いします。

荒木：　毎度言っておりますが、『広報オタ倶楽部』とは、本来の広報、企業広報の在り方を広めるべく、２８年以上にわたって企業広報活動を支援してきた私、荒木洋二による「オタク」目線で語る広報の哲学ラジオです。聞き手は・・・

濱口：　「まな弟子」の濱口ちあきです。

毎回ここ（タイトルコール）を録音せずに、ちゃんと言っていますからね。

荒木：　実は、「録音していない」からね。だから、若干トーンが違うよね。

今回のテーマは、先週宣言した通り「ニュースルーム」！

濱口：　おー！　

荒木：　本当は先週、「ニュースルーム」の話をしたかったんだけど、その前提となる「オウンドメディア」の話が２回にわたってしまったね。そしたら、そもそも伝えたかった内容からずれそうになってきたし、長々と話し過ぎると、「何の話でした？」となってしまうからね。だから「気を付けなさい」って言われるね。

濱口：　そうですね。「序章が長すぎる」って言われますからね。

ニュースルームの発祥と日本の大企業への広がり

荒木：　今日は早速、「ニュースルーム」の話を進めていくね。途中で少し「オウンドメディア」と対比しながら話せればいいね。

「ニュースルーム」という言葉は、オウンドメディアと同様に、欧米、特にアメリカから入ってきた言葉（概念）なんだよね。調べてみると、大きく二つの流れがある。

一つはイギリスからのもので、日本でいえば財務省のような立場にある機関（正式名称は横文字だったので失念しました）が、「情報を一元化し、迅速に公開していくことは、上場企業にとって極めて重要である」また、「インターネット時代においては、企業がステークホルダーに対して必要な情報を全て一元化し、オープンにしていくプラットフォームが必要である」といった指針を打ち出した。

もう一つはアメリカの流れで、２０００年代初頭から（２０１０年頃にかけて）企業が商品ブランドごとに「ニュースルーム」を立ち上げ始めた。その後、（ブランド単位から）企業全体のニュースルームへと発展した。

アメリカでは、自社の活動や取り組みを発信するためのウェブ上のディレクトリとして、「ｎｅｗｓｒｏｏｍ（ニュースルーム）」と明示された専用ページを設ける企業が増えた。そこに自社のニュースや情報を掲載する。この流れが日本にもやってきて、（現在では）日本企業の間でも「ニュースルーム」が広がりつつある。

ただ、以前（＃１９回で）述べたように「ニュースルーム」と「オウンドメディア」については、（違いや関係性に）はっきりとした位置付けはなく、曖昧な印象がある。両方を運用している企業もあれば、それらの理解が完全に定着しないまま（ニュースやオウンドメディアの運用を）始めてしまっているように見える企業もある。

そうした中でも、「ニュースルーム」という言葉自体は、現在日本でも大企業を中心に広まりつつあるんだよね。

濱口：　なるほど。

荒木：　アメリカで、「ニュースルーム」という考え方が広まった影響もあって、日本ではトヨタ自動車が「グローバルニュースルーム」として、コーポレートサイト内に「ニュースルーム」というコーナーを設け、自社に関する情報を全て（一元して）発信している。

これまで日本の大企業では、「プレスリリース（報道関係者向け発表資料）」情報を（ウェブ上でおよそ１０年分の履歴が閲覧できる形で）公開してきた。企業サイト上には「ニュースリリース」や「プレスリリース」といった名称のコーナーがあり、主にテキスト形式で発表資料が情報公開の一環として掲載されてきた歴史があるんだよね。

プレスリリースからニュースリリースへと変化

荒木：　当初「プレスリリース」はその名の通り「報道関係者向け」の色合いが強かったため、今でも多くの大手企業では、従来の「ニュースリリース」コーナーを「ニュースルーム」に名称変更しただけで、変わらず（実質的には）報道関係者に向けた情報を発信している。

オウンドメディアはオウンドメディアで、「お客さま向けの情報発信」として、（ニュースルームと）分けて運用している企業も実際にある。つまり、ニュースルームを従来のニュースリリースの延長線上に位置付けた理解をし、そのまま切り替えて使っている企業も少なくないんだよ。

これから話すことも、つい説明したくなってしまうけれど（時間の都合もあるので）簡単に説明するね。

「プレスリリース」と「ニュースリリース」、内容は同じなんだよね。でも、なぜ呼び方が分かれているのかというと、そこにはメディア環境の変化がある。

インターネットが広がる以前は、マスメディアが最も速く、最も広く情報を伝達できた。だから報道関係者に情報を公開するということは、すなわち「世間に対してオープンにしている（市場に対してオープンになっている）」と考えられていた。

（その背景には）日本独自の「記者クラブ制度」があって、企業はプレスリリース（つまり報道関係者向けの発表資料）をまず記者クラブに送っていたんだ。

ところがインターネット時代になってくると、（情報は）企業から直接、メールやウェブサイトを通じて（ウェブ上に掲載して）届けられるようになった。

ちなみに、（企業が）報道関係者に対して発表していたのは、主に「新たな取り組み」に関する資料だった。企業がこれまでやってこなかった、新しい取り組み（挑戦や例年と異なる変化）。それを必ずプレスリリースの中に書いていたんだよね。

だからこそ、報道関係者も「この会社は今までにないことをやっているな」「社会でも価値のある珍しい現象だ」などと注目し、「ニュースとして取り上げよう」と判断する。ニュースは「新しいこと」でなければニュースとして成立しないからね。

濱口：　基本的には、そうですよね。

荒木：　だから、プレスリリースで発表される内容は、基本的に「未来（将来）のこと」。

「これから始めます」という内容を記者に伝えることが、企業側の姿勢だった。そして、新たな取り組みを始める前に情報をオープンにするという姿勢が評価されていたのが、大企業や上場企業だったんだよね。

それが、「（新たな取り組みは）報道関係者だけでなく、利害関係者全てに伝えるべきだよね」という考え方が出てきた。もちろん報道関係者にも届けるけれど、（今は）メールアドレスも分かっているし、企業のウェブサイトには（以前から）情報を掲載していた（誰でもアクセスできる環境は整っていた）。

新たな取り組みを、全ての利害関係者に向けて発表する資料という位置付けで考えると、「ニュースリリース」と言った方が正しいんだよね。報道関係者だけでなく、広くみんなに向けた発表」という意味でも、「ニュースリリース」という表現になるよね。

濱口：　うん、なるほど。

ブログは広報の一環として企業社会に登場

荒木：　ニュースリリースコーナーを「ニュースルーム」に名称変更しただけの大企業では、相変わらずニュースリリースの内容しか掲載されていないケースが多く見られる。

話は少しさかのぼるけれど、２０年以上前から企業はインターネット上で、自社サイトに基本情報（最低限必要な概要）や業績、報道関係者に発信するニュースリリースに限らず、自分たち（自社）の普段の姿（日々の取り組みや姿勢など）も発信していこうという動きがあった。その動きこそが「ブログ」なんだよね。

ブログは、気軽に書けて、気軽に発信できるという点から、（これもアメリカからの流れを受けて、日本の企業でも）先進的な企業がブログを始め出した。ただ、私の記憶をたどる限り、日本では「社長ブログ」や「社長日記」のような形で広がったものの、結局は「日記」の域を出ずに終わってしまったように思う。ブログはそもそも「日記」だからね。

濱口：　そういうイメージが強いですね。

荒木：　おそらく、（「ブログ」という取り組みが）広報の一環であるという認識がないまま、日本の企業社会に広がっていったのだろう。それは、今のＳＮＳの扱われ方と同じ現象だと感じる。

（ブログもＳＮＳも）情報を扱っている。本来、「情報」を目の前にいるステークホルダーに伝えることが「広報」。そうした意味合いでいえば、見ず知らずの人たちに知ってもらうための「マーケティング」の目的もあったのかもしれない。

だけど、「社長ブログ」のようなものは、社長のことを知らない人にとってはあまり関心のない内容だったはず。ただ一方で、社員など普段社長と直接話す機会のない人たちにとっては、「ああ、うちの社長ってこういう人なんだ」と人柄が伝わる。そうした良い効果もあったと思う。

だけど、あくまで「社長ブログ」は広報の一環なんだよね。それなのに「ブログ」という言葉の印象が先行して「ブログでしょ？」となってしまい、（広報として）認識されずに終わってしまったように感じる。

濱口：　（ブログという言葉だけが）独り歩きしちゃったんですね。

荒木：　ニュースルームの話をすると、よく「それってブログと同じじゃないですか？」と言われる。だから私は、「そうですね、ブログが進化したものですよ」と答えているんだよね。

「ブログ」はテキスト中心だったけれど、「ニュースルーム」は画像や映像も組み込める。どちらも「広報」（の一環）であることに変わりはない。ただ、「ブログ」や「ＳＮＳ」といった言葉だけが独り歩きしてしまい、「ニュースルームもそれと同じものでは？」と思われがち。でも、それは無理もないことで、むしろ、そうした言葉の方が（なじみのある言葉を使って説明した方が）、多くの人に浸透しやすい（理解されやすい）からね。

実は、ニュースルームには、企業とステークホルダーの関係にこれまでになかった劇的な変化をもたらす可能性があると、私は考えている。だから、ニュースルームに関する内容は、あと1回、できれば２回、しっかり（『広報オタ俱楽部』で）発信する必要があると思う。

ステークホルダーとのコミュニケーションの在り方やその内容が劇的に変化

荒木 ここで関連するのが、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」という考え方。デヴィッド・ロジャース教授（コロンビア・ビジネス・スクール）は、アメリカの名だたる大企業や日本のトヨタを含む大手企業に対して、ＤＸの指導を行ってきた人物。彼の定義によると、ＤＸとは「デジタル戦略 × 組織変革」であり、単なるＩＴ化ではないんだよね。つまり、デジタル技術を活用するだけでなく、そこに組織自体も変革していくものが加わって初めて「デジタルトランスフォーメーション」になるということ。私はその考えを、彼の著書を通じて知った。

そして、ニュースルームはこのＤＸにおいて、非常に重要な役割を担うものだと考えている。デジタル戦略と組織変革、どちらも（現代の）経営において欠かせない要素なんだよね。

濱口：　「組織変革」のところが抜け落ちている企業って多いですもんね。

荒木：　これはまさに経営の話。日本広報学会でもいわれているように、「広報は経営機能」であり、経営にとって重要な役割を担っている。だからこそ、ＤＸという、経営の根幹に関わる取り組みにおいては、当然その重要な一つのパーツとして「広報」、もっといえば「情報」が関わってくる。

ＤＸが進む中で、ステークホルダーとのコミュニケーションの在り方やその内容は、デジタル化の恩恵によって、これまでにはなかった形で実現できるようになっている。そして、その中心的な役割を担っているのが「ニュースルーム」だと、私は理解している。

今までの広報では実現できなかったことが、ニュースルームを通じて可能になる。そこが非常に素晴らしい。もちろん、ニュースルーム単体で全てを賄うことはできないから、ＳＮＳとの連携は必要になる。また、リアルなコミュニケーションが不要になるということではなく、それはあくまで大前提としてありつつ、媒体という観点で見ると、紙媒体では実現が難しかったことが、デジタルに切り替えることで実現可能になる。

紙（媒体）はどうしても時間や空間に縛られる（制約がある）けれど、インターネットはそれらを超えていける。まさに、ニュースルームは時間や空間を超えて（紙媒体では実現が難しかったこと）を実現できる存在だと感じているんだよね。

これまでの何度か話ししてきたように、以前は社員には「社内報」を、お客さまには「広報誌」を、株主には「株主通信」や「アニュアルレポート」を送るという形が一般的だった。こうした情報は、よほどのことがない限り、その対象となるステークホルダーにしか伝わらなかった（届かなかった）。

例えば、社員（自ら）が関心を持ち「広報誌」や「株主通信」を読む場合や、顧客でありながら株主でもある場合などは上記の通りではないけれど、そうしたケースは限られている。中には、社員であり顧客であり株主でもあるというような企業も世界には多く、そのような企業は非常に強い。そして、どの企業もそうなり得る可能性があるんだよね。

濱口：　そうですよね。

ステークホルダーの垣根を超えた共感・一体感を醸成できるのがニュースルーム

荒木：　そう考えると、ステークホルダーは自分とは立場の違う人たちなんだけれど、例えばBｔｏＢ企業であれば、社員が「自分は総務部にいる」「開発部にいる」といった別の部署にいても、お客さまが自社のサービスや製品を通じてどんな体験をしているのかを知ることはとても大事。

社員に向けた社内報では、「こんな社員がいるんだ」「こんな先輩や後輩がいるんだ」「社長はこんなふうに考えているんだ」といったことを真剣に伝えれば、共感が生まれ、「うちの会社はいい会社だな」「もっと頑張ろう」と思うようになる。

それと同時に、「お客さまがうちの会社をこんなふうに評価してくれているんだ」「うちの製品（サービス）が、こんな大変な（状況にある）人たちの問題を解決している（解決できる製品やサービスを持っている）んだ」といったことを、営業や製品やシステム開発に直接関わっていない社員が知っていくことは、とても重要なこと。

あるいは、数字ばかり見ていた株主が「面白い社員がいるな」とか、「この社員の情熱があるから、この会社は伸びている（成長している）んだな」「この会社の一体感はすごいな」と感じたり、「こんなに顧客の困りごとを解決できる力や価値（バリュー）が、この会社にはあるんだ」思ったりするようになる。

昔は、株主にとって会社情報といえば、どうしても数字だけになりがちだった。でも、最近はアニュアルレポート（年次報告書）も変わってきて、株主だけでなく、全てのステークホルダーに分かりやすく伝えることを目的に、数字（財務情報）ばかりでなく、写真を多く使い、非財務情報も載せるようになってきている。

これは、「ステークホルダー全員にもっと会社のことを知ってもらおう」という考え方に変わってきているからなんだよね。

会社と社員、会社と顧客、会社と株主、さらには顧客と株主、株主と社員、社員と顧客、社員とサプライヤー、サプライヤーと株主、サプライヤーと顧客など、お互いがお互いのことを知っている（関係性が築かれる）ことで、「この視点からも、こう評価されている」「こういう立場の人たちは、こう感じている」ということ（それそれの多様な視点）を知れば知るほど一体感が生まれていく。

そうして（お互いを理解し合えるようになると）、やがてステークホルダー全体に、「私たち、もしかしたら全員仲間なんじゃない？」とか、みんな経営の当事者として「この会社をそれぞれの立場から盛り上げていこう」という気持ちが高まっていく。

そのようにして積み重ねた共感や一体感が、ステークホルダーとの垣根を超えた、本当の意味での（本質的な）一体感を築き上げることができる。

これまの紙媒体ではどうしても難しい面があったんだよね。「感謝の集い」など、リアルな場を設ければできることもあるし、実際にそうした場もつくり行ってもきた。けれど、リアルな場では「まずは株主を集めよう」「今回はお客さまを対象にしよう」といったように、どうしても対象を限定せざるを得なかった。それは、紙媒体も同様で、時間や空間の制限があった。

それが、ニュースルームのようなデジタルの場では、動画などを活用することでリアルな熱量も（リアルな場を設けたときと同様に）伝えることができる。そういう意味で、ニュースルームはステークホルダーの間の垣根を取り払い、ステークホルダー同士がコミュニケーションを図れるようになる。そしてお互いのことを、ちゃんと知ることができるようになるんだよね。

例えば、顧客や株主などが「今まで社内報なんて見たことなかった」とか、（自社）社員が「顧客向けの情報誌は、お客さまにしか届かないから、私たち社員でさえ読んだことがなかった」。あるいは株主が、「自分たちも顧客向けの広報誌、読みたかった」と言い出すような現象が、ネット上では（自然と）起こってくる。

そのように、ニュースルームには（企業の）全ての情報が集約され、蓄積されていくことで、そこにはものすごいエネルギーが蓄えられていくんだよね。

濱口：　それは面白いですね。

組織に変革をもたらすエネルギーがニュースルームに蓄積される

荒木：　人は体験すると、その体験にひも付いて、さまざまな感情が湧き上がる。会社と関わること（その行動そのもの）が「体験」となり、その体験を通じて、いろいろな感情や気持ちが生まれる。その感情（気持ち）を、きちんと言葉にして、残していく（記録して）。そして、動画や文章としてニュースルームに蓄えていくと、さまざまな立場の人たち（社員や顧客、株主など）の思いが、たくさん積み重なっていく。

そして、それに触れた人が「こんな体験があったんだ」「この人の思いにも共感できる」「すごいな」など、そんな共感が集まっていくことで、まるで「マグマ」のように、大きなエネルギーがニュースルームに蓄積されていく。

それをどう外に伝えていくかという点では、ニュースルームに蓄えたコンテンツをプッシュ型で届けたり、（ＳＮＳなど）フロー型のメディアと連携させたりすることが重要になる。時間の経過とともに、ずんずんと蓄えられていくこのエネルギーこそが、このようにして蓄積されたエネルギーこそが何より大事であり、それが大きな変化をもたらすと私は考えている。

今から話す内容は、次回の内容になるけれど、それはトヨタ自動車さんが全てをオープンにしている姿勢を見て感じたこと。トヨタさんは、これまでの常識を覆してきた。でもそれは、よくよく考えると「それが本来あるべき姿だよね」「それこそが広報の本質であり、当たり前のことだよね」と感じられることをトヨタさんはやっているんだよね。

次回は、そのことを踏まえて「ニュースルーム」についてさらに話を進めていこう。

ニュースルームはＤＸの中でも非常に重要な役割を担っている。「ＤＸ＝経営戦略」という視点と結びついていて、（その視点は）これからますます重要になる。そして、ニュースルームによって「ＤＸ＝経営戦略」が実現され、組織変革が起こるだろう。それは社内だけでなくステークホルダーを巻き込んだ変革を起こせる可能性に満ちている。ニュースルームには、そうした変革を実現する力があるのではないかと思っているんだよね。

濱口：　そうですね。組織の中で変革を起こすとなると、多くの企業では、どうしても社長一人の頭の中だけで考えているケースが多くあります。でも、そこに従業員を含めたステークホルダーの皆さんも巻き込んで（変革を）起こしていけるとしたら、それはこれまでの枠組みを超えたこと（大きな変化）が起きていきますよね。

荒木：　次回は、トヨタさんのニュースルームを一つの事例として取り上げながら、「本来の広報とはこういうことだよね」「本来の経営とはこうあるべきじゃないか」と感じさせられる、トヨタさんの取り組みについて触れていきたいと思います。

前回の『広報オタ俱楽部』放送終了間際に、濱口さんから「『ニュースルーム』についての放送は２回では終わらないんじゃないですか」と突っ込まれましたが、本当に終わりませんね。

濱口：　２カ月にわたりそうな気がしますね。

荒木：　時折、いろいろな時事問題を挟みながら、また「ニュースルーム」について語っていきたいと思います。

今日もお付き合いいただきまして、ありがとうございます。

濱口：　来週も楽しみにしております。

荒木：　５月もあっという間に過ぎ、半ばを迎えております。

濱口：　あっという間で、早いですね。

荒木：　では、皆さん、今日もありがとうございます。

そして、頑張って仕事をしていきましょうね。いってらっしゃい。

濱口：　いってらっしゃい。