株式会社ＡＧＥＮＣＹ ＯＮＥ

〜会社全体の説明資料と根拠・更新体制を整備　標準4カ月・総額80万円〜

広報部内製化支援の株式会社AGENCY ONE（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：荒木洋二）は、２０２６年１０月２０日より、未上場の中小・中堅企業向けに「ファクトブック制作・更新支援」の提供を開始します。社内の事実情報と公的機関などの公表資料を調査・確認し、会社全体を説明する共通資料と、その根拠・更新手順を整えます。標準契約期間は４カ月、総額８０万円（税別）です。
（当サービスページ：https://kohogene.newsrooms.net/articles/11953/）

会社全体を説明するための情報整理から支援

ウェブサイトや会社案内に情報はあるが、会社全体を説明するたびに資料を探し、経営者や各部署に確認し直す必要がある企業を支援します。事業の構造、提供価値、実績、事業環境を根拠とともにまとめ、取引先・提携先、金融機関・投資家、採用候補者、社員、報道関係者への説明に共通して使える資料を制作します。

情報共有と外部情報の収集に残る課題

中小企業庁「２０２５年版中小企業白書」によると、２４,５８８事業者のうち、経営情報の従業員共有に「あまり取り組んでいない」「ほとんど取り組んでいない」と答えた割合は計４３.０％に及びました。業務の属人化・ブラックボックス化を防ぐ取り組みでは計４８.５％でした［1］。大同生命サーベイでは、販路開拓に取り組む企業の３５％が、市場・顧客ニーズなどの情報収集・調査分析ノウハウの習得を課題に挙げました（回答２,７１１社、複数回答）［2］。

［1］中小企業庁「２０２５年版中小企業白書」第２-１-１８図。帝国データバンク調査（２０２４年１１〜１２月、ウェブ調査）。原資料
［2］出所：大同生命サーベイ（２０２５年４月度調査）。全国５,９８５社に訪問・Ｚｏｏｍ面談。本文の分母は当該設問の２,７１１社。原資料

棚卸しから根拠管理・更新手順までを標準範囲に

当社は、既存資料の棚卸しと内容診断、公的機関などの公表資料の調査・選定、ヒアリングによる事実確認、編集を担います。引用可能な情報を選び、出典・確認先・公開可否を記録します。完成資料とともに根拠を管理するファイルと更新手順を納品し、社内でも内容を確かめ、更新できる状態を整えます。

サービス概要と費用条件

実践を基に独立したサービスとして展開

既存の「ニュースルーム導入・実装支援」でファクトブックを整備してきた実践を基に開発しました。ニュースルーム導入を契約条件とせず、単独で利用できる。今後は顧客への提供を通じ、活用場面や更新負担を確認し、支援方法の改善に反映します。

開始１年間で１０社、３年後には累計５０社への導入を目指します。

◆株式会社ＡＧＥＮＣＹ ＯＮＥについて

・会社名　　　　　　   ： 株式会社ＡＧＥＮＣＹ ＯＮＥ（エージェンシー・ワン）
・本社所在地　　　  　 ： 神奈川県横浜市青葉区もえぎ野１５ー６３
・代表取締役　　　  　 ： 荒木洋二
・設立　　　　　　　   ： ２００６年８月
・資本金　　　　   　　： ２０，０００，０００円
・事業内容　　　　  　 ：  広報ＰＲ実務⽀援、広報ＰＲ教育事業など
・当社ニュースルーム ： https://kohogene.newsrooms.net/

◆報道関係者お問い合わせ先

株式会社ＡＧＥＮＣＹ ＯＮＥ　担当：荒木　E-mail：press@agency1.co.jp　TEL：080-3708-5075